門川町

国民健康保険のしくみ 届出ほか(届出が必要なとき)

国民健康保険(国保)とは

 国民健康保険(国保)は、病気やけがをしたときに安心して医療機関にかかれるよう、加入者みんなでお金を出し合って医療費に備える制度です。

国保に加入する人

 職場の健康保険、後期高齢者医療制度に加入している人や生活保護を受けている人などを除くすべての人が国保に加入します。

国保の届け出が必要なとき

 国保に加入するとき、国保をやめるときは、14日以内に届け出が必要です。下記のような場合は、門川町役場の国保の窓口まで届け出を行ってください。

こんなとき届け出に必要なもの
国保に入るとき 他の市区町村から転入してきたとき 転出証明書、印かん
職場の健康保険などをやめたとき 健康保険をやめた証明書、印かん
健康保険の被扶養者でなくなったとき 被扶養者でなくなった証明書、印かん
子どもが生まれたとき 保険証、母子健康手帳、印かん
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書、印かん
外国籍の人が国保に加入するとき 在留カード、パスポート、印かん
国保をやめるとき 他の市区町村に転出するとき 保険証、印かん
職場の健康保険などに加入したとき 国保と健康保険の両方の保険証(または加入したことの証明書)、印かん
健康保険の被扶養者になったとき
国保の被保険者が死亡したとき 保険証、印かん (様式)葬祭費申請書
生活保護を受けるようになったとき 保険証、保護開始決定通知書、印かん
外国籍の人が国保をやめるとき 保険証、在留カード、印かん
その他 町内で住所が変わったとき 保険証、印かん
世帯主や氏名が変わったとき 保険証、印かん
世帯が分かれたりいっしょになったとき 保険証、印かん
修学のため町外に転出したとき 保険証、在学証明書、印かん
保険証をなくしたとき(再交付) 身分を証明するもの、印かん

※上記の届け出に必要なもののほかに、「世帯主」と「手続きの対象となる人」のマイナンバー、本人確認ができるものと、保険税の口座振替や払い戻しの際に使用する「世帯主」の通帳、通帳の届出印をお持ちください。

保険証

保険証は国保の加入者である証明書であり、お医者さんにかかるときに必要となるものです。1人に1枚交付されますので、大切に保管しましょう。

医療機関にかかるとき

医療機関の窓口で保険証を提示すれば、下記の自己負担割合で医療を受けることができます。自己負担割合は、年齢と所得で異なります。

自己負担割合

小学校入学前 2割
小学校入学後69歳まで 3割
70歳以上75歳未満
昭和19年4月1日以前生まれの人 1割
昭和19年4月2日以降生まれの人 2割
現役並み所得者 3割

入院したときの食事代の標準負担額(1食あたり)

住民税課税世帯 360円
住民税非課税世帯 過去
12か月の
入院日数
90日までの入院 210円
低所得者Ⅱ 90日を越える入院 160円
低所得者Ⅰ 100円

70歳以上75歳未満の人の所得区分

現役並み所得者 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。
一般 現役並み所得者、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の人。
低所得者Ⅱ 同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者Ⅰを除く)。
低所得者Ⅰ 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

医療費が高額になったとき

1か月に支払った医療費の一部負担金が一定額を超えたときは、申請により限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。外来・入院とも、一医療機関での窓口での支払いは限度額までとなります。

限度額は年齢、所得区分によって異なりますので、あらかじめ国保に申請し、交付された限度額適用認定証(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を医療機関に提示することで限度額までの支払いとなります。

※国民健康保険税を滞納している人には、限度額適用認定証は交付されません。

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)

所得区分3回目まで4回目以降
所得901万円超 252,600円+ (医療費-842,000円)×1% 140,100円
所得600万円超 901万円以下 167,400円+ (医療費-558,000円)×1% 93,000円
所得210万円超 600万円以下 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
所得210万円以下(住民税非課税世帯を除く) 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

※過去12か月間に、同一世帯での支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額)

所得区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
一般 12,000円 44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

※外来の限度額を適用後に、外来+入院の限度額を適用します。

国民健康保険税

国民健康保険税は、国保制度を支えるための大切な財源になります。保険税は、国保加入者の所得や人数などに応じて世帯単位で決まります。世帯主本人が国保の加入者でなくても、世帯の中に一人でも国保の加入者がいれば、保険税の納付義務者は世帯主となります。

なお、理由なく保険税を滞納すると督促が行われ、延滞金などが加算されます。また、高額療養費の限度額適用認定を受けられません。さらに、保険証を返還していただき、未納期間に応じて有効期間の短い「短期被保険者証」や、医療費がいったん全額自己負担となる「資格証明書」が交付され、国保の給付の全部または一部が差し止めになることがあります。

保険税は、納期限までに納付していただきますようご協力をお願いします。

※国民健康保険税は、原則として口座振替で納付していただきます。門川町役場または門川町指定の金融機関で口座振替の手続きを行ってください。

医療費は大切に

医療費が年々増え続けています。日頃から健康づくりを心がけるとともに、医療費の節約にご協力をお願いします。

  • 生活習慣病の原因である内臓脂肪の蓄積の早期発見や早期改善を行うために、国保さわやか健診(特定健診)を毎年受診しましょう(40歳以上の人が対象となります)
  • 緊急時を除いて、休日や夜間の時間外受診は控えましょう
  • かかりつけ医を持ち、気になることがあればかかりつけ医に相談しましょう
  • 医師の紹介状なしに、同じ病気で複数の医療機関にかかるのは控えましょう
  • 薬のもらいすぎには注意しましょう
  • ジェネリック医薬品(後発医薬品)を積極的に利用しましょう

交通事故にあったときは

交通事故など、第三者の行為で傷病を受けた場合でも、届け出により国保でお医者さんにかかることができます。ただし、国保へ届け出る前に加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると国保では治療が受けられなくなりますので、示談の前に必ず国保に届け出をしてください。

第三者行為による被害届及び記載例(国民健康保険用)
事故発生状況報告書
事故発生状況報告書記載例(交通事故)
事故発生状況報告書記載例(交通事故以外)
念書(国民健康保険用)
委任状(国民健康保険用)

[損害保険会社届出作成用]

覚書に基づいて届出書等を作成する際には、以下の様式を必要に応じてダウンロードしてご使用ください。

1.第三者行為による傷病届
2.事故発生状況報告書
3.同意書
4.交通事故証明書入手不能理由書

お問い合わせはこちら

町民課   医療年金係

TEL:0982-63-1140(内線227・228・229)

メールによるお問い合わせは こちら

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