(この規程の趣旨)

第1条　この規程は，公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき，門川町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(この規程の適用範囲)

第2条　この規程は，町の議会の議員及び町長の選挙について適用する。ただし，第8章の規定は衆議院議員，参議院議員，県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

第3条　削除

(選挙事務所の設置届等)

第4条　法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第3項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出の文書は，様式第2号によらなければならない。

(自動車等の表示)

第5条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車，拡声機及び船舶の表示は，法第141条(自動車，拡声機及び船舶の使用)第3項の規定によって委員会が交付する様式第5号による表示板によつて行わなければならない。

(表示板の交付及び再交付)

第6条　前条の表示板は，立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

(検印票及び証紙交付票の交付)

第7条　法第143条(文書図面の掲示)第1項第5号に規定するポスターを掲示しようとする候補者又は推せん届出者は，委員会から様式第6号による検印票又は様式第6号の2の証紙交付票を受けなければならない。

(ポスターの検印及び証紙)

第8条　法第144条(ポスターの数)第2項の規定によって委員会が行う検印は，様式第7号の印による検印機を用い，証紙は様式第7号の2の様式にする。

(検印及び証紙交付の手続)

第9条　法第144条(ポスターの数)の規定による検印を受けようとする者は，当該検印票に記名押印し，これにポスターを添え，又は証紙の交付を受けようとする者は，当該証紙交付票に記名押印し，これに証紙を貼るべきポスターの見本1枚(記載内容が異なるポスターがある場合においては，それぞれ1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。

(新聞広告等の証明書)

第10条　選挙長は，候補者の届出又は推薦届出があったときは，当該候補者が法第142条(文書図画の頒布)の規定により通常葉書を郵便局から交付を受けるため，若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるため及び法第149条(新聞広告)の規定により新聞広告をするために必要な証明書を，候補者1人につきそれぞれ1枚交付しなければならない。

(標旗の様式)

第11条　法第164条の5(街頭演説)第3項の規定によって委員会が交付する標旗は，様式第9号による。

(腕章の様式)

第12条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は，様式第10号による。

(標旗及び腕章の交付)

第13条　第6条の規定は，標旗及び腕章の交付について準用する。

(掲示の方法)

第14条　法第173条(公職の候補者の氏名等の掲示)第1項の規定により，委員会においてなす氏名等の掲示については，法第173条及び法第174条の規定によるほか，この章の定めるところによる。

第15条　氏名等の掲示の中氏名には，振り仮名をつけなければならない。

(候補者の死亡，辞退等による措置)

第16条　候補者の死亡，辞退について選挙長から委員会に通知があった場合は，委員会において，委員会の印を押した白紙をもって該候補者の氏名の上に貼付しなければならない。

(掲示の様式及び掲示の場所)

第17条　法第173条第1項及び法第175条(投票記載所の氏名等の掲示)第1項の規定による候補者の氏名等の掲示は，様式第12号による。

第18条　氏名等の掲示に用いる用紙又は木材の大きさは，委員会において適宜定めるものとする。

(実費弁償及び報酬の額)

第19条　法第197条の2の規定により選挙運動に従事する者に対し，支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額を次のように定める。

(出納責任者の選出の届出)

第20条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び法第182条(出納責任者の移動)第1項の規定による出納責任者に関する届出の文書は，様式第13号によらなければならない。

(報告書の閲覧)

第21条　法第192条(報告書の公表，保存及び閲覧)第4項の規定による報告書の閲覧は，委員会に備付の閲覧簿に所定の事項を記入し，指定された場所でしなければならない。

第22条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては，自動車等の表示板，ポスターの検印票及び腕章は，あらたにこれを交付しない。