2　この規則において「処分者」とは、処分を行った者をいう。ただし、処分者が当該処分を行った後において、その職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

3　この規則において「当事者」とは、請求者及び処分者をいう。

2　公平委員会は、審理の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため、必要があると認めるときは代理人の数を各当事者について、それぞれ3人までに制限することができる。

3　当事者は、3人以上の代理人を選任したときは、それらのうちから主任代理人及び副代理人を、それぞれ1人づつ指名し、又は氏名を解くことができる。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは当事者に対し主任代理人及び副主任代理人の指名を命ずることができる。

5　当事者は、次の場合書面をもってその者の住所氏名を公平委員会に届出なければならない。

6　主任代理人又は副主任代理人の指名があったときは、公平委員会が行なう代理人に対する通知又は書類の送達は、主任代理人又は副主任代理人にすれば足りるものとする。

2　代理人の行った行為は当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、請求者が記名押印しなければならない。

3　審査請求には、正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

4　審査請求書の記載した事項に変更を生じた場合には、請求者は、その都度、その旨をすみやかに公平委員会に届け出なければならない。

2　公平委員会は、前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、相当の期間を定めて請求者にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって事案の内容に影響がないものと認められるときは公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　公平委員会は、請求者が前項の補正命令に従わなかった場合には、審査請求を却下することができる。

4　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、この旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を請求者に通知しなければならない。

2　前項の規定により審査を併合し、及び分離する場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　合併に係る請求者が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

3　代表者は、合併に係る請求者のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

4　代表者が選任されている場合には、合併に係る請求者に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、請求者にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　公平委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

7　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

8　公平委員会による、証人の喚問は次に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

9　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。

10　公平委員会は、証人に対し口頭による陳述に代えて、次に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

11　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

12　公平委員会が書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。

13　公平委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。審理調書には、審理を担当した公平委員会の委員又は事務局長及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため期限を定めて、前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は、前項の規定により、提出した答弁書又は反論書に記載しなかった事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに、答弁書又は反論書を提出しなかったときも同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず、又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかったことにつきやむを得ない事情があったことを疎明したときは、この限りでない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

5　公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくは発言がその事案に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合にはこれを制限し、又は公平委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

6　公平委員会は、事案の性質、証人の心身の状態、証人と当事者又は代理人との関係その他の事情により、証人が当事者、代理人又は傍聴人の面前で陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるときは、当事者、代理人又は傍聴人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置をとることができる。この場合、当事者及び承認の意見を聴くものとする。

7　当事者の一方、その代理人及び代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかったとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかったときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

8　公平委員会は口頭審理を終了するに先き立って、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

9　前条第4項、第6項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合において、第8条第13項後段の規定を準用する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

3　公示の方法による送達は公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨、また、その内容の要旨を関係機関の掲示板に掲示するものとする。この場合において、掲示された日から14日を経過した日に当該文書の送達があったものとみなす。

2　前項に定めるもののほか、公平委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理を終了することができる。

3　公平委員会は、前2項の規定に基づき審理を終了したときは、速やかに、当事者にその旨を通知するものとする。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については初めから係属しなかったものとみなす。

2　判定書には次に掲げる事項を記載し委員各員が記名押印しなければならない。

3　公平委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合において、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあった日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には次に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第13条第1項、第2項及び第3項前段並びに第14条の規定は、前項の場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(不利益処分についての不服申立てに関する規則の廃止)

2　不利益処分についての不服申立てに関する規則(昭和43年公平委員会規則第2号)は、廃止する。