○行政サービス改革プラン策定委員会設置要綱
令和4年11月1日
訓令第40号
(設置)
第1条 少子高齢社会，人口減少社会，災害リスクへの対応，また，新型コロナ禍や物価高騰対策等，日々変化している社会構造に対応していくことは，自治体に求められる責務である。
このような持続可能な門川町を構築していくために，必要となる事項を網羅した「門川町行政サービス改革プラン(案)」(以下，「新プラン」という。)の策定作業を行う委員会を次のとおり設置する。
(新プランの必要性及び期間)
第2条 次の3つの理由により，令和5年度から同8年度までの4年間を計画期間とする新プランを策定する。
2 第2次門川町行財政改革構想(平成26年策定)に基づく進捗管理35項目については，令和3年度の実績において実施済み(A評価)となり，次期のプラン策定が必要となったこと。
3 令和2年度より現在まで，新型コロナウイルスの影響が事業施策の随所に出てきており，ポストコロナ禍を見据えた対応が求められていること。
4 国主導で進められている自治体情報システムの標準化や共通化，マイナンバーカードの普及促進等，行政事務のデジタル化が緊急的に求められていること。
(所掌事務)
第3条 本委員会における所掌事務は，次のとおりとする。
2 今後の行財政改革で必要な事項について，協議すること。
3 行財政改革の推進において，必要な施策をとりまとめ，新プランとして冊子にまとめること。
4 その他，行財政改革の推進にあたり，必要な事項を提案すること。
(委員選任と組織構成)
第4条 町長は町職員より委員6名を選任し，委員会を構成する。
2 町職員は，行財政改革について知識を有する者
3 委員の任期は，新プランを取りまとめる期間までとする。
4 委員間の協議により，委員会に会長及び副会長を置く。
5 会長は，委員会を代表し，会務を総理する。
6 副会長は会長を補佐し，会長に事故あるときは，その職務を代理する。
(会議)
第5条 会議は，必要に応じて会長が招集し，会長がその議長となる。
(会議の非公開)
第6条 会議は新プランの案等を作成するものであり，委員間の自由討議を確保するため，会議は非公開の扱いとする。
(事務局)
第7条 委員会の事務局は，財政課内に置く。
(補足)
第8条 この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し，必要な事項は別に町長が定める。
附則
この要綱は，公布の日から施行する。