○職員の定年等に関する規則
令和5年3月14日
規則第6号
(趣旨)
第1条 この規則は，門川町職員の定年等に関する条例(昭和58年門川町条例第7号。以下「条例」という。)に定める職員の定年等の実施について必要な事項を定めるものとする。
(1) 定年退職 条例第2条の規定による退職をいう。
(2) 勤務延長 条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。
(3) 定年前再任用 条例第12条の規定により職員を採用することをいう。
(定年に達している者の任用)
第3条 職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の6第4項に規定する職員を除く。以下同じ。)の採用は，採用しようとする者が当該採用に係る職に係る定年に達しているときには，行うことができない。ただし，かつて職員として任用されていた者であって，引き続き国家公務員，他の地方公共団体に属する地方公務員又は特別職に属する地方公務員となっているものを，その者が当該採用に係る職を占めているものとした場合に定年退職をすることとなる日以前に採用する場合においては，この限りでない。
2 職員の昇任，降任又は転任は，その者が当該昇任，降任又は転任後の職を占めているものとした場合に定年退職をすることとなる日後は行うことができない。ただし，次に掲げる場合は，この限りでない。
(2) 退職をする職員を，人事管理上の必要性に鑑み，当該退職の日に限り，臨時的に置かれる職に転任する場合
(勤務延長)
第4条 休職，派遣等により身分を保有するが職務に従事しないこととされている職員については，勤務延長を行うことができない。
(勤務延長に係る人事異動通知書の交付)
第6条 任命権者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，職員にその旨を明示した書面(以下「人事異動通知書」という。)を交付するものとする。
(1) 勤務延長を行う場合
(2) 勤務延長の期限を延長する場合
(3) 勤務延長の期限を繰り上げる場合
(勤務延長に係る状況の報告)
第7条 任命権者は，第3条第2項ただし書(第1号に係る部分に限る。)の規定による昇任，降任又は転任を行った場合には，別に定める様式により，速やかに当該昇任，降任又は転任の内容を町長に報告するものとする。
2 任命権者は，毎年5月末日までに，前年度に定年に達した職員に係る勤務延長(条例第4条第1項ただし書の規定による町長の承認を得たものを除く。)の状況を，別に定める様式により，町長に報告するものとする。
(他の職への降任等に係る人事異動通知書の交付)
第11条 任命権者は，法第28条の2第1項に規定する他の職への降任等を行う場合には，職員に対し，その旨を明示した人事異動通知書を交付して行うものとする。
2 任命権者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，職員に対し，その旨を明示した人事異動通知書を交付するものとする。
(1) 条例第9条各項の規定により異動期間を延長する場合
(2) 異動期間の期限を繰り上げる場合
(異動期間の延長に係る状況の報告)
第12条 任命権者は，毎年5月末日までに，前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第9条各項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を，別に定める様式により，町長に報告するものとする。
(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)
第13条 任命権者は，定年前再任用を行うに当たっては，あらかじめ，定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し，その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に，明示した事項の内容を変更する場合も，同様とする。
(1) 定年前再任用を行う職に係る職務内容
(2) 定年前再任用を行う日
(3) 定年前再任用に係る勤務地
(4) 定年前再任用をされた場合の給与
(5) 定年前再任用をされた場合の1週間当たりの勤務時間
(6) 前各号に掲げるもののほか，任命権者が必要と認める事項
2 前項に規定する定年前再任用希望者の同意は，書面により得るものとする。
(定年前再任用の選考に用いる情報)
第14条 条例第12条の規則で定める情報は，定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。
(1) 能力評価及び業績評価の全体標語その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績
(2) 定年前再任用を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定年前再任用を行う職の職務遂行上必要な事項
(定年前再任用に係る人事異動通知書の交付)
第15条 任命権者は，定年前再任用を行う場合には，職員に対し，その旨を明示した人事異動通知書を交付するものとする。
(定年前再任用に係る状況の報告)
第16条 任命権者は，毎年5月末日までに，前年度における定年前再任用の状況を，別に定める様式により，町長に報告するものとする。
(雑則)
第17条 この規則に定めるもののほか，職員の定年等の実施に関し必要な事項は，町長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は，令和5年4月1日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。
(準備行為)
2 この規則による改正後の職員の定年等に関する規則(以下「新規則」という。)第13条(附則第8項において準用する場合を含む。)の規定による手続は，この規則の施行前においても行うことができる。
(1) 基準日以後に新たに設置された職
(2) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職
6 新規則第3条第2項ただし書及び第7条第1項の規定は，令和4年改正条例附則第2条第2項の規定により昇任し，降任し，又は転任できない場合について準用する。
(1) 能力評価及び業績評価の全体標語その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績
(1) 基準日以後に新たに設置された短時間勤務の職
(2) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職