(目的)

第1条　この規則は，門川町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年条例第7号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき，その実施に関し，必要な事項を定めることを目的とする。

(診断書)

第2条　任命権者は，条例第4条第1項の規定により医師2名を指定して診断を行わせた場合には，医師に対し病名及び病状のほか，具体的意見を記載した診断書の作成を委嘱しなければならない。

(復職及び更新の手続)

第3条　任命権者は，条例第5条第1項の規定より休職期間を更新するとき又は同条第2項の規定により休職者を復職させるときは，医師を指定して，その診断の結果に基づき，これを行わなければならない。

(休職期間の通算)

第4条　法第28条第2項第1号の規定に該当するものとして休職とされた職員が，条例第5条第2項の規定により復職した日から起算して1年以内に，復職前の休職の事由と同一と認める負傷又は疾病のため新たに休職とされたときは，その者の休職期間は，当該復職前後の休職の期間を通算するものとする。

(処分の通知)

第5条　任命権者は，条例第4条第2項の規定により処分を行った場合には，条例第4条第2項に規定する書面及び法第49条第1項に規定する説明書の写1通を添えて，速やかに，町長に通知しなければならない。ただし，法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下「他の職への降任等」という。)に該当する降任をする場合又は他の職への降任等に伴い降給をする場合は，この限りでない。

(公務上等の事故)

第6条　条例第7条第1項の規定による公務遂行中の過失による交通事故は，次の各号に掲げるものをいう。