第1条　この条例は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき，職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を規定することを目的とする。

第2条　任命権者は，懲戒処分として戒告，減給，停職又は免職の処分をする場合においては，その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

第3条　減給は，1日以上6ケ月以下の期間，その発令の日に受ける給料の月額の10分の1以下の額を減ずるものとする。この場合において，その減ずる額が現に受ける給料の月額の10分の1に相当する額を超えるときは，当該額を減ずるものとする。

第4条　停職の期間は，1日以上6ケ月以下とする。

第5条　この条例の実施に関し必要な事項は，規則で定める。