(目的)

第1条　この訓令は，勤務実績が良くないと認められる職員，心身の故障のため職務の遂行に支障があり，若しくはこれに堪えないと認められる職員又は公務員としての適格性を欠くと認められる職員に対して，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の規定に基づく降任，免職及び休職並びにその他の措置を行うために，別に定めるもののほか，必要な事項を定めることにより，公務能率の維持及びその適正な運営の確保を図ることを目的とする。

(分限事由)

第2条　法第28条第1項第1号の規定により職員を降任させ，又は免職することができる場合は，次に掲げる場合であって，指導その他の措置を行ったにもかかわらず，勤務実績が不良なことが明らかなときとする。

(所属長の責務)

第3条　所属長は，所属職員が第2条第1項又は第3項に該当すると認められる場合には，その職員の勤務状況を一定期間観察し，勤務状況記録を作成するとともに，その職員に対して勤務状況及び公務員としての適格性が改善するよう適切な指導を行わなければならない。

(審査)

第4条　総務課長は，前条第2項の規定による報告があった場合は，必要な調査を行い，その職員が第2条第1項又は第3項に該当すると認められるときは，その結果を町長に報告するものとする。

(告知及び弁明)

第5条　総務課長は，前条の規定による審査の結果，改善指導が必要とされた職員(以下「指導対象職員」という。)に対し警告書を交付することにより，勤務状況等に関する注意，改善指導を行う理由及び分限処分が行われる可能性があることを告知するものとする。

(改善指導)

第6条　前条第1項の改善指導は，指導対象職員の所属長において一定期間実施するものとし，その内容等については，所属長が総務課長と協議し定めるものとする。

(再審査)

第7条　総務課長は，改善指導期間満了後，所属長から指導結果の報告を受けるとともに，指導対象職員に対し指導結果に係る必要な調査を行い，その結果を町長に報告するものとする。

(傷病等の確認等)

第8条　所属長は，所属職員が第2条第2項各号のいずれかに該当すると認められる場合には，その職員の主治医及び家族から負傷又は疾病の状況等を確認するとともに，事実について調査を行い，速やかに総務課長へ報告するものとする。

(受診勧奨)

第9条　総務課長は，第2条第1項若しくは第3項に該当する職員であって，第4条の規定による審査の結果，勤務実績の不良若しくは公務員としての適格性の欠如が心身の故障に起因し，若しくはその可能性があると認められるとき，又は前条の規定による報告を受けた場合であってその対象となった職員が第2条第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは，医療機関又は相談機関の指導・助言を受け，その職員に，条例第2条第1項の規定により任命権者が指定した医師2人による診断を受けるよう勧奨するものとする。

(受診命令)

第10条　総務課長は，前条の規定による勧奨の対象となった職員(以下「勧奨対象職員」という。)がその勧奨に応じない場合は，受診命令書をもって受診を命令するものとする。

(受診後の措置等)

第11条　総務課長は，勧奨対象職員がその勧奨に応じ，又は命令対象職員がその命令に従って受診した結果，指定した医師2人から長期の療養若しくは休養を要する疾患又は療養若しくは休養によっても治癒し難い心身の故障があると診断をされたときは，その結果を町長に報告するものとする。

(命令に従わない職員に対する措置)

第12条　総務課長は，第10条の規定による命令の対象となった職員(以下「命令対象職員」という。)が正当な理由なくその命令に従わないときは，その結果を町長に報告するものとする。

(処分の決定)

第13条　町長は，第7条，第11条及び前条の規定による報告を踏まえ，分限処分を決定するものとする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか，必要な事項については，別に定める。