2　特別の形態によって勤務する必要のある職員の勤務時間は，前項の規定にかかわらず，任命権者が別に定める。

2　任命権者は，条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。第7条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，半日勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は，週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には，職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　特別の形態によって勤務する必要のある職員の休憩時間は，前項の規定にかかわらず，任命権者が別に定める。

2　任命権者は，条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員に時間外勤務を命ずる場合には，定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職員の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が，特例業務(大規模災害への対処，重要な政策に関する条例の立案，国又は他の地方公共団体との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理を要するものと町長が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間又は月数を越えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し，同項各号に規定する時間又は月数を越えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も，同様とする。

3　任命権者は，前項の規定により，第1項各号に規定する時間又は月数を越えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか，職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，町長が別に定める。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は，町長が定める。

2　前項の期間の計算については，その期間中に週休日及び休日を含むものとする。

3　第1項表中第9号及び第14号から第17号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は，1日又は1時間とする。ただし，特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において，当該残日数に1時間未満の端数があるときは，当該残日数の全てを使用することができる。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は，1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　第10条表中第10号又は第11号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は，その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

3　職員は，療養休暇及び特別休暇の承認を得ようとする場合は，医師の診断書その他勤務することができない理由を証明するにたる書類をあわせて提出しなければならない。

2　前項の場合において，条例第15条第2項に規定する介護を必要とする1の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

1　この規則は，平成7年1月1日から施行する。

2　職員の勤務時間に関する規則(平成2年門川町規則第11号)，職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りに関する規則(平成2年門川町規則第10号)及び職員の休暇に関する規則(昭和40年門川町規則第6号)は，廃止する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成16年1月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成29年1月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間，休暇等に関する規則第6条の2第1項第2号(ウの部分に限る。)の規定の適用については，同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは，「5箇月の期間(平成31年4月以降の期間に限る。)」とする。

この規則は，令和4年1月1日から施行する。

この規則は，令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は，定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして，この規則による改正後の第6条第2項の規定を適用する。

この規則は，令和6年1月1日から施行する。