(趣旨)

第1条　この規則は，職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成6年条例第23号。以下「条例」という。)第8条の2及び第8条の3の規定に基づき，育児又は介護を行う職員の福祉を増進し，もって職員の能率を発揮させるため，当該職員を早出遅出勤務とする措置，当該職員の深夜における勤務を制限する措置及び当該職員の職員の時間外勤務を制限する措置に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等)

第3条　職員は，早出遅出勤務請求書により，早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について，その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、早出遅出勤務開始日の1週間前までに条例第8条の2第1項の規定による請求を行うものとする。

第4条　条例第8条の2第1項による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第5条　職員は，深夜勤務制限請求書により，深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について，その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして，深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第8条の3第1項の規定による請求を行うものとする。

第6条　条例第8条の3第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第7条　職員は，時間外勤務制限請求書により，時間外勤務の制限を請求する一の期間について，その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして，時間外勤務制限開始日の前日までに条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求を行わなければならない。

第8条　条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

(介護を行う職員の早出遅出勤務)

第9条　第3条及び第4条の規定は，条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において，第4条第1号中「子」とあるのは「要介護者」と，同条第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と，同条第3号中「条例第8条の2第1項」とあるのは「条例第8条の2第2項」と，同条第4号中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。

(介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第10条　第5条及び第6条の規定は，要介護者を介護する職員について準用する。この場合において，第6条第1号中「子」とあるのは「要介護者」と，同条第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と，同条第3号中「子」とあるのは「要介護者」と，同条第4号中「子」とあるのは「要介護者」と，「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

(介護を行う職員の時間外勤務の制限)

第11条　第7条及び第8条(第8条第2項第1号及び第2号を除く。)の規定は，要介護者を介護する職員について準用する。この場合において，第8条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と，同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と，同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と，同項第4号中「子」とあるのは「要介護者」と，「養育」とあるのは「介護」と，同条第2項中「次の」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

(雑則)

第12条　その他この規則の実施に関し必要な事項は，町長が定める。