(目的)

第1条　この規則は，門川町の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号。以下「条例」という。)に基づき，職員の初任給，昇格，昇給等に関する事項を除き，職員の給与に関し，必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給定日)

第2条　条例第5条に規定する給料の支給定日は，毎月21日とする。ただし，その日が日曜日，土曜日，又は職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成6年条例第23号。以下「勤務時間等条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは，その日前において，その日に最も近い日曜日，土曜日又は休日でない日を支給定日とする。

(給料の支給)

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たな職員となった者及び給料の支給定日前において離職し，又は死亡した職員には，その際給料を支給する。

第4条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産，疾病，災害，婚礼，葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には，給与期間中給料の支給定日前であっても請求の日までの給料を日割り計算によりその際支給する。

第5条　職員が休職(条例第22条第1項の規定により給与を支給された場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ，若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは停職又は育児休業の終了により職務に復職した場合におけるその給与期間の給料は，日割計算によりこれを支給する。

第6条　職員が給料の給与期間中給料の支給定日後において離職，休職，停職又は無給休暇等により過払となった場合は，その際返納させなければならない。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第10条第1項に規定する届出は，新たに扶養手当の支給を受けようとする場合には扶養親族認定申請書(様式第1号)により，従前扶養手当の支給を受けていた職員に同項第1号又は第2号に該当する事実が生じた場合には扶養親族異動認定申請書(様式第2号)により届け出なければならない。

第8条　町長又は所属長が職員から前条の届出を受けたときは，申請書記載の扶養親族が条例第9条第2項に規定する要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。

第9条　町長又は所属長は，前条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第10条　扶養手当は，給料の支給方法に準じて支給する。

第10条の2　扶養手当は，職員が次の各号の一に該当し，給料を減額されるときにおいても減額されない。

(通勤手当の支給及び届出)

第11条　条例第21条及びこの規則に規定する「通勤」とは，職員が勤務のためその者の住居と勤務公署との間を往復することをいう。

(通勤手当の確認及び決定)

第11条の2　町長又は所属長は，職員から前条の規定による届出があったときは，その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の掲示を求める等の方法により確認し，その者が条例第21条第1項の要件を具備するときは，その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し，又は改正しなければならない。

(支給範囲の特例)

第11条の3　条例第21条第1項第1号に規定する通勤することが著しく困難である職員は，次の各号の一に該当する職員で交通機関等を利用し，又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると町長が認めるものとする。

(運賃相当額の算出の基準)

第11条の4　条例第21条第2項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は，運賃，時間，距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第11条の5　前条の通勤の経路又は方法は，往路と帰路とを異にし，又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異にするものであってはならない。ただし，割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由等がある場合にはこの限りでない。

第11条の6　条例第21条第2項に規定する運賃等の額に相当する額は，次の各号による額の総額とする。この場合において，交通機関等の一部について算出した額が17,500円以上となる場合はその余の算出を省略することができる。

(交通の用具)

第11条の7　条例第21条第1項第2号に規定する交通の用具は，次に掲げるものとする。ただし，町の所有に属するものを除く。

(通勤手当の支給の始期及び終期)

第11条の8　通勤手当の支給は，職員に新たに条例第21条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては，その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，通勤手当を支給されている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し，又は死亡した日，通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては，その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終る。ただし，通勤手当の支給の開始については，第11条の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときはその届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

(通勤手当を支給できない場合)

第11条の9　条例第21条第1項の職員が出張，休暇，欠勤その他の事由により月の1日から末日までの全日数にわたって通勤しないことになるときはその月の通勤手当は，支給することができない。

(通勤手当の支給方法)

第11条の10　通勤手当は，給料の支給方法に準じて支給する。ただし，給料の支給日まで通勤手当に係る事実が確認できない場合等でその日において支給することができないときは，その日後において支給することができるものとする。

(事後の確認)

第11条の11　町長又は所属長は，現に通勤手当の支給を受けている職員について，その者が条例第21条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め，又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(勤務しないことの承認の基準)

第12条　条例第12条に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合とは，勤務時間等条例に規定する休日及び有給休暇による場合とする。

(給与の減額)

第13条　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は，その給与期間の全時間数によって計算する。この場合において，1時間未満の端数を生じた場合は，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

第14条　減額すべき給与額は，その給与期間の分の給料に対応する額を次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし，離職，休職，停職又は無給休暇の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは，その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第15条　時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当は，庶務事務システム(電子計算組織を利用して本町職員の勤務管理等の事務処理を行う情報処理システムをいう。)への必要事項の入力又は時間外勤務伺(様式第3号)により勤務を命ぜられた職員に対して，その実際に勤務した時間について支給する。

第16条　宿日直手当は，宿日直命令簿により勤務を命ぜられ，その勤務に服した職員に対して支給する。

第17条　時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当及び宿日直手当は，その給与期間の分を翌月21日に支給する。ただし，その日が休日，土曜日又は日曜日に当たるときは，第2条第1項ただし書の規定を，特別の事情がある場合は同条第2項の規定を準用する。

第18条　公務により旅行中の職員は，その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし，旅行目的地において正規の勤務時間をこえて勤務すべきことを町長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し，かつ，その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

第18条の2　条例第13条第3項の規則で定める時間は，次に掲げる時間とする。

(勤務1時間当りの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第19条　条例第16条に規定する勤務1時間当りの給与額の算出の基礎となる給与の月額は，給与を減額されている場合でも本来受けるべき給料の月額とする。ただし，法第29条第1項の規定により減額処分を受けている場合は，その期間に限り減額された給料の月額とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第20条　条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は，同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち，次に掲げる職員以外の職員とする。

第20条の2　条例第19条第1項後段の規定で定める職員は，次の各号の一に該当する職員とし，これらの職員には期末手当を支給しない。

第20条の3　条例第22条第6項の規定で定める職員は，前条第2号及び第3号に掲げる職員とし，これらの職員には期末手当は支給しない。

第20条の4　基準日前1ケ月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には，基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第21条　条例第19条第2項に規定する在職期間は，条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第21条の2　基準日以前6ケ月以内の期間において，次に掲げる者(非常勤である者を除く。)が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号及び第4号に掲げる者にあっては，引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は，その期間内においてそれらの者として在職した期間は前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第21条の3　条例第19条の2及び第19条の3(これらの規定を条例第20条第5項及び第22条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は，条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第21条の4　任命権者は，条例第19条の3第1項(条例第20条第5項及び第22条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は，あらかじめ，町長に協議しなければならない。

第21条の5　任命権者は，一時差止処分を行った場合には，当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第21条の6　条例第19条の3第2項(条例第20条第5項及び第22条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては，その理由を明示した書面で，任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第21条の7　任命権者は，一時差止処分を取り消した場合は，当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し，速やかに，理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第21条の8　条例第19条の3第5項(条例第20条第5項及び第22条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には，一時差止処分について，町長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第21条の9　任命権者は，一時差止処分を行った場合は，処分説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第21条の10　第21条の3から前条までに定めるもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，町長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第22条　条例第20条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は，同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第20条第5項において準用する条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち，次に掲げる職員以外の職員とする。

第22条の2　条例第20条第1項後段の規定で定める職員は，次に掲げる職員とし，これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし，第2号に掲げる者のうち基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については，この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第22条の3　条例第20条第2項に規定する割合は，次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第24条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(期末手当に係る加算措置を受ける職員及び給料月額に乗じる割合)

第22条の4　条例第19条第5項の規則で定める職員の区分及びこの区分に応じて100分の15を超えない範囲内で定める割合は，次の表の定めるとおりとする。

(勤勉手当の期間率)

第23条　期間率は，基準日以前6ケ月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第23条の2　前条に規定する勤務期間は，条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第23条の3　第21条の2第1項の規定は，前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当に係る加算措置を受ける職員及び給料月額に乗じる割合)

第23条の4　条例第20条第4項において準用する条例第19条第5項の規則で定める職員の区分及びこの区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は，第22条の4の表の規定を適用する。

(勤勉手当の成績率)

第24条　成績率は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる割合の範囲内で，町長が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第24条の2　期末手当及び勤勉手当の支給日は，次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて，それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし，支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは，それぞれの日前においてその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日とする。

(死亡した職員の給与の支給)

第25条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は，次に掲げる遺族に支給するものとする。

(雑則)

第26条　この規則に定めるもののほか，職員の給与に関し必要な事項は，町長が別に定める。