2　級別資格基準表は，試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において，それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を，下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし，当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については，初任給，昇格，昇給等の基準(昭和44年人事院規則9―8)別表第3の規定を準用する。ただし，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には，その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において，その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については，その最も低い学歴免許等の区分による。

2　職員の前条の規定の適用に当って用いる学歴免許等の資格を取得したとき以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については，別表第2に定める経験年数換算表により経験年数として換算することができる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には，次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

3　職員が派遣されていたこと等の事情により前項第2号に規定する人事評価の結果の全部若しくは一部がない場合又は昇格させようとする日以前2年内において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員について昇格させようとする日以前2年内における人事評価の結果その他勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合には，同号の規定にかかわらず，町長の定めるところにより，職員を昇格させることができる。

4　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については，級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって，それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

5　第1項の規定による昇格は，現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし，職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって，町長が定めるところによるときは，この限りではない。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第13条の規定により職員を昇格させた場合において，前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは，前2項の規定にかかわらず，その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は，前3項の規定にかかわらず，町長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には，当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行させることが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には，第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には，これらの規定にかかわらず，あらかじめ町長の承認を得て，その者の号給を決定することができる。この場合において，当該号給は，当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　町長が定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員については，前項の規定にかかわらず，Cの昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分がCとなる職員について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ町長と協議して，Bの昇給区分に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるAの昇給区分に決定する職員の数の割合は，町長が定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第4条第4項の規定による昇給の号給数は，昇給区分に応じて別表第5の3に定める昇給号給数表に定める号給数とする

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第14条第3項若しくは第27条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は，前項の規定にかかわらず，同項の規定による号給数に相当する数に，その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長が定める職員にあっては，第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長が定める号給数)とする。

7　前項の規定による号給数が零となる職員又は昇給区分をCに決定された職員で昇給させることが相当でないと認めるものは，昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が，昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は，第5項及び第6項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をAに決定する職員の昇給の号給数の合計は，職員の総数，第4項の町長の定める割合等を考慮して町長が定める号給数を超えてはならない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について，前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

(旧規則に基づく決定又は手続の効力)

2　この規則の施行の際，従前の規定に基づいてなされた初任給，昇格，昇給等に関する決定その他の手続きは，この規則に基づいてなされたものとみなす。

(経過措置)

3　第12条第1項の規定にかかわらず，当分の間，町長において必要と認めるときは，その者の現に受けている給料月額が1級上位の等級の最低の号給の額に達していない場合についても3等級又は4等級の1級上位の等級に昇格させることができる。

(施行期日等)

この規則は，公布の日から施行し，昭和60年7月1日から適用する。

この規則は，平成4年4月1日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は，公布の日から施行し，平成18年4月1日から適用する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の門川町職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の規則の規定による号給に達しない職員の，当該適用又は当該異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，この規則による改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち，前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は当該異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。