2　この条例において「何々地」という場合には，市町村の地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合においては，当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1項第2号から第5号まで又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には，同項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　職員又は職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には，その者に対し旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を変更され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうち，その者の損失となった金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項，第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関等の事故又は天災その他の事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部をそう失した場合には，そのそう失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行をはかることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更し，若しくは取り消すには旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行について必要な事項を記載し，これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし，これを提示するいとまがない場合には口頭により旅行命令等を発し，又はこれを変更し，若しくは取り消すことができる。この場合において，旅行命令権者はできるだけすみやかに，旅行命令書等に当該旅行について必要な事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令書等の記載事項及び様式は，規則で定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が第2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請はしたがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ)旅行について路程に応じ1キロメートル当り37円又は実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について路程に応じ定額により支給する。

10　着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

11　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　第23条第1項に規定する旅行については，第1項に掲げる旅費に代え，日額旅費を旅費として支給する。

13　町内出張については，前各項の規定にかかわらず，支給しない。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には，旅費計算上の旅行日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は，次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する特別車両料金は，公務上の必要から特に特別車両で旅行することを命ぜられた場合に限り支給する。

4　第1項第4号に規定する座席指定料金は，急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号，第2号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第10条の規定により区分計算をする場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

4　庁用車及び町費をもって借上げた車により旅行した場合は，次の各号の区分による。

5　東京都内にあっては，定額のほかに車賃として滞在期間中1日につき2,000円を支給する。

2　延岡市，日向市の旅行については，バス賃によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，延岡市，日向市，美郷町を旅行する場合は，支給しない。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

3　前項の規定にかかわらず，宿泊料定額を異にする職員が同一用務について同行同泊する場合においては，同行職員中の宿泊料定額の高い定額により支給する。

2　食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが，食費を要する場合に限り支給する。

2　出張命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，前項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額，支給条件及び支給方法は，町規則で定める。ただし，その額は，当該日額旅費の性質に応じ第6条第1項にかかげる旅費の額についてこの条例で定める基準をこえることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第4号にかかげる順位により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

2　任命権者は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により，又は当該旅行の性質上困難である場合には，町長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和40年10月1日以後に出発する旅行から適用する。

2　門川町一般職の職員の旅費に関する条例(昭和29年条例第17号)は，廃止する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和41年7月1日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

この条例は，昭和45年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年7月1日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年10月1日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和55年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

この条例は，平成12年7月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行し，同日以後に出発する旅行から適用する。