(趣旨)

第1条　この規則は，補助金等に係る予算の執行の適正を期するため，法令及び条例並びにこれらに基づく規則に特別の定めのあるもののほか，補助金等の交付に関し基本的な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付の申請)

第3条　補助金等の交付を受けようとする者は，次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は，補助金等の交付の申請があった場合において，当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，補助金等を交付すべきものと認めたときは，速やかに補助金等の交付の決定(契約の承諾を含む。以下同じ。)をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　町長は，補助金等の交付を決定する場合においては，補助金等の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(決定の通知)

第6条　町長は，第4条の規定により補助金等の交付を決定したときは，補助金等交付(変更)決定通知書［様式第3号］により，その決定の内容及びこれに付する条件を補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金等の交付の申請をした者は，前条の規定による通知を受領した場合において，当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは，町長の定める期日までに，申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　町長は，補助金等の交付の決定をしたものについて，次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは，補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し，又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は，補助金等交付決定の内容及びこれに付された条件に基づき，善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(補助事業等の内容の変更等)

第10条　補助事業者等は，補助事業等を変更し，中止し，又は廃止しようとするときは，直ちに次に定める手続をしなければならない。

(状況報告)

第11条　町長は，特に必要と認めるときは，補助事業者等に対し町長の定める日現在における補助事業等の遂行状況について補助事業等実施状況報告書［様式第7号］により，報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行の指示)

第12条　町長は，補助事業者等が提出する報告等によりその者の補助事業等が補助金等の交付の決定内容及びこれに付した条件にしたがって遂行されていないと認めたときは，その者に対し当該補助事業等を決定内容及び条件にしたがって遂行すべきことを命令することができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者等は，補助事業等が完了したとき(中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は，補助事業等実績報告書［様式第8号］に収支決算書［様式第9号］その他町長が必要と認める書類を添えて，速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第14条　町長は，前条の規定により実績報告書が提出された場合において，当該補助事業等の成果が補助金等交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは，交付する補助金等の額を確定し，補助金等交付確定通知書［様式第10号］により通知するものとする。

(是正措置)

第15条　町長は，前条の規定による報告を受けた場合において，当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは，当該補助事業等につき，これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に命ずることができる。

(補助金等の交付)

第16条　町長は，前条の規定により補助金等の額を確定した後，補助金等を交付するものとし，補助事業者等は，補助金等の交付を受けようとするときは，補助金等交付請求書［様式第11号］を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第17条　町長は，補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第18条　町長は，補助金等の交付の決定を取り消した場合において，その取消しに係る部分に関し，既に補助金等を交付しているときは，期限を定めてその返還を命じるものとする。

(延滞金)

第19条　補助事業者等は，補助金等の返還を命ぜられ，これを納期日までに納付しなかったときは，納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ，その未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については，既に納付した額を控除した額)につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

(財産の処分制限)

第20条　補助事業者等は，補助事業等により取得し，又は効用の増加した財産で次の各号のいずれかに該当するものを補助金等の交付の目的に反して使用し，譲渡し，貸し付け，又は担保に供するときは，補助事業等による取得等に係る財産処分承認申請書［様式第14号］により，町長の承認を受けなければならない。

(書類の整備及び保管)

第21条　補助事業者等は，補助事業等の施行及び収支の状況に関する書類，帳簿等を常に整備及び保管しておかなければならない。また，当該収入及び支出に係る証拠書類を別に定める期間保管しなければならない。

(雑則)

第22条　この規則に定めるもののほか，補助金等の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。