(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けることとなった場合においては，その受けることとなった日以後に納期の末日の到来する税額につき全額を減免する。

(2)　廃業，休業，疾病，その他の事由により，当該年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)の見積額が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められる者で前年中の合計所得金額が600万円以下である場合においては，当該事由の発生した日以後に納期の末日の到来する税額につき，次の区分により減免する。

(3)　条例第51条第1項第4号及び第5号に掲げる法人(収益事業を営む者を除く。)については，免除する。

(4)　火災，震災，風水害その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により納税義務者が次の事由に該当することとなった場合は，災害の受けた日以後に納期の末日の到来する税額につき，次の区分により減免する。

(5)　納税義務者(その者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者及び同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有にかかる住宅(その者の居住にかかるもの)又は家財(以下「住宅等」という。)につき災害により受けた損害の金額(保険金，損害賠償金等により補てんされる金額を除く。)がその住宅等の評価額の合計額の10分の3以上であるもので前年中の合計所得金額が600万円以下であるものに対しては，その災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額につき，次の区分により減免する。

(6)　災害による農作物の減収損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので前年中の合計所得金額が600万円以下であるもの(当該所得金額のうち農業所得以外の所得が240万円をこえるものを除く。)に対しては，その者が納付すべき当該年度分の農業所得にかかる町民税所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年中における農業所得金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)のうち，災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額につき，次の区分により減免する。

(7)　前各号に定めるもののほか，特別の理由により担税力が著しく減少して納税が困難と認められる場合は，町長はその実情に応じて町民税を減免する。

(1)　火災，震災，風水害その他これらに類する災害により特に著しい被害を受けた者

(2)　町長が定める日における敬老お祝い事業の対象者

(3)　かどがわ健康ロードレース大会景品として入浴券を受け取った者

(4)　日向交通安全協会が行う事業で免許返納を行い景品として入浴券を受け取った者

(5)　心の杜来館促進イベント等景品として入浴券を受け取った者