(目的)

第1条　この要綱は，国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3の規定による資格確認書の返還，特別療養費の支給及び法第63条の2の規定による保険給付の支払の一時差止等に関し，法，国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　次に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(審査会の設置)

第3条　滞納世帯に係る対策を公正に行うため，健康長寿課内に門川町国民健康保険税滞納世帯対策審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の事務)

第4条　審査会は，次に掲げる事項について審査し，対策を決定するものとする。

(審査会の開催)

第5条　審査会は，健康長寿課長が必要と認めた場合に開催する。

(特別療養費の支給対象)

第6条　特別療養費の支給は，滞納世帯のうち，審査会において支給しない旨の決定を行った者を除き，省令第27条の4の3に規定する期間(1年)を経過した滞納世帯に対して行うものとする。

(適用除外)

第7条　前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者又は世帯は，特別療養費の支給対象から除外するものとする。

(保険税の納付に資する取組及び特別の事情等に関する届出)

第8条　法第54条の3第1項及び省令第27条の4の4に規定する保険税の納付に資する取組並びに前条の適用除外を行う場合は，世帯主に対し特別療養費支給の事前通知をするものとする。

(弁明の機会の付与)

第9条　特別療養費の支給措置に当たっては，手続法第13条，第29条，第30条及び第31条の規定に基づき，あらかじめ弁明の機会の付与通知書［様式第3号］により世帯主に対し通知し，弁明書［様式第4号］の提出を求めなければならない。

(資格確認書の返還，特別療養費の支給通知及び特別療養費に係る資格確認書の交付)

第10条　提出期限までに前条の弁明書の提出がない場合又は弁明書の内容を審査した結果においてもなお特別療養費の支給が正当と認められる場合は，国民健康保険特別療養費の支給通知書［様式第5号］により滞納世帯主に対して特別療養費の支給決定を通知し，滞納世帯主がその世帯に属する被保険者に係る資格確認書の交付を受けている場合は，国民健康保険資格確認書の返還請求，特別療養費の支給通知及び特別療養費に係る資格確認書の交付決定通知書［様式第5号の2］により当該世帯の世帯主に対して資格確認書の返還を求めるものとする。

(特別療養費に係る資格確認書の有効期限)

第11条　特別療養費に係る資格確認書の有効期限は，一般の資格確認書と同一とする。

(特別療養費の支給措置の解除)

第12条　特別療養費の支給措置世帯が，次の各号のいずれかに該当したときは，当該措置を解除し世帯主に対して通知するものとする。

(一時差止)

第13条　税を1年6ヶ月に渡り滞納している世帯主については，法第63条の2第1項及び省令第32条の2の規定に基づき，その世帯の保険給付の全部又は一部の支払を一時差止めるものとする。

(一時差止の通知)

第14条　前条の規定により一時差止を行うときは，保険給付一時差止通知書［様式第6号］により，世帯主に対し通知するものとする。

(一時差止の解除手続)

第15条　一時差止を行われている世帯主から，省令第27条の5の5第1項又は第2項に規定する特別の事情に関する届出［様式第2号］の提出等があったときは，一時差止の解除について審査会に付議しなければならない。

(一時差止の解除通知)

第16条　審査会が一時差止の解除を決定したときは，保険給付一時差止解除通知書［様式第7号］により，世帯主に対し通知するものとする。

(滞納税額の控除)

第17条　特別療養費の支給通知を受けている世帯主であって，一時差止を受けているものが，なお滞納している税を納付しない場合には，法第63条の2第3項の規定に基づき，一時差止に係る保険給付費の額から，滞納額を控除することができる。

(滞納税額の控除の事前通知)

第18条　一時差止に係る保険給付費の額から，滞納税額を控除するときは，省令第32条の5の規定に基づき，あらかじめ保険給付からの滞納国民健康保険税の控除通知書［様式第8号］により，世帯主に対し通知するものとする。