(目的)

第1条　この要綱は，法令等に特に定めるもののほか，委託料の交付に関し基本的な事項を定め，これに係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(委託料)

第2条　この要綱において，「委託料」とは，町が行う事務事業のうち，その性質上，町以外の団体等(以下「団体等」という。)に依頼して行わせる事務事業(以下「委託事業」という。)に要する経費をいう。

(委託料の算出)

第3条　委託事業の実施に必要な経費は，委託事業ごとに予算の範囲内において別に算出した額とする。

(事業の委託)

第4条　団体等に委託事業を行わせようとするときは，主管課は，あらかじめ委託事業実施要綱等を添付し，「予算執行伺」の決裁をとらなければならない。

(委託料の経理及び精算)

第5条　団体等は，委託事業の帳簿を備え，その収入額及び支出額を記載するとともに，その収入及び支出の内容を証する書類を整備保管(翌年度から5年間)し，委託料の使途を明らかにしておかなければならない。