○門川町減債基金条例
平成元年12月15日
条例第19号
(設置)
第1条 町債の償還に必要な財源を確保し，もって将来にわたる町財政の健全な運営に資するため，減債基金(以下「基金」という。)を設置する。
(積立)
第2条 毎年度基金として積み立てる額は，一般会計歳入歳出予算で定める額とする。
(管理)
第3条 基金に属する現金は，金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により管理しなければならない。
(運用益金の処理)
第4条 基金の運用から生じる収益は，一般会計歳入歳出予算に計上して，基金に編入するものとする。
(処分)
第5条 基金は，次の各号のいずれかに該当する場合に限り処分することができる。
(1) 経済事情の変動等により財源が不足する場合において町債の償還の財源に充てるとき。
(2) 償還期限の満了に伴う町債の償還額が他の年度に比して多額となる年度において町債の償還の財源に充てるとき。
(3) 償還期限を繰り上げて行う町債の償還の財源に充てるとき。
(4) 町債のうち地方税の減収補てん又は財源対策のため発行されたものの償還の財源に充てるとき。
(繰替運用)
第6条 町長は，財政上必要があると認めるときは，前5条各項の償還計画等に支障のない範囲内において運用する基金の額，運用目的，期間及び回収額等を定めて基金を運用することができる。
2 前項の規定は，議会の議決を得てこれを行うものとする。
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか，基金の管理に関し必要な事項は規則で定める。
附則
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成12年3月31日条例第3号)抄
(施行期日)
1 この条例は，平成12年4月1日から施行する。
(門川町減債基金条例の一部改正に伴う経過措置)
2 この条例の施行前に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)第1条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第250条の規定により発行を許可された町債については，その償還が完了するまでの間は，なお従前の例による。
3 平成12年度から平成17年度までの間に地方財政法第33条の7第4項及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第150条の規定により発行される町債については，この条例による改正後の第5条第4号の規定中「発行された」とあるのは，「発行を許可された」と読み替えるものとする。