○学力向上支援事業における非常勤講師の派遣等に関する要綱
平成27年4月1日
教育委員会告示第3号
(目的)
第1条 この要綱は，「学力向上支援事業」のために派遣する非常勤講師(以下「講師」という。)の身分，勤務条件等について必要な事項を定めることを目的とする。
(講師の配置基準)
第2条 講師の配置は，教育委員会事務局において必要と認めた学校について行う。
(講師の選任)
第3条 講師の選任は，当該学校長と協議の上，教育委員会が行う。
(業務内容)
第4条 講師の職務は，習熟度別少人数指導を通して，個に応じた指導を充実させ，児童生徒の基礎学力を定着させるとともに，活用する力を育成することとする。
(身分)
第5条 講師は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。
(勤務時間等)
第6条 講師の勤務時間は，学校の経営方針に基づいて校長が割り振るものとする。
(1) 勤務時間は，年間700時間以内とする。
(2) 1週間当たりの勤務時間は，原則として20時間程度とする。
(3) 1週間当たりの授業時数は，18時間程度とする。
2 講師は，勤務時間のうち授業時間以外は，教材研究や打ち合わせ，学力調査の採点・入力作業等の時間に充てるものとする。
3 この条及び第6条において，勤務1時間は，授業時数の1単位時間とみなして計算する。
(服務)
第7条 講師は，職務の遂行に当たっては，全力をあげてこれに専念しなければならない。
2 講師は，職務の遂行に当たっては，法令及びこの要綱の定めに従い，かつ校長の命令に従わなくてはならない。
3 講師は，その職の信用を傷つけ，又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
4 講師は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。
5 講師は，出勤後速やかに「非常勤講師出勤簿(様式1)」により出勤を届け出るものとし，月末に校長を経由して教育委員会に提出するものとする。
6 講師は，あらかじめ「非常勤講師の業務計画書(様式2)」を作成し，校長に提出するものとする。
7 講師は，週の終わりに「非常勤講師の業務実績簿(様式3)」を作成し，校長に提出するものとする。
8 講師は，習熟度別少人数指導の状況を，「門川町習熟度別少人数指導報告書(様式4)」に記録し，校長を経由して教育委員会に報告しなければならない。
(報酬)
第8条 報酬の額は，「公立学校における非常勤職員の報酬等に関する取扱要綱」の第2条第1項に定める非常勤講師の報酬額に準じる。
(その他)
第10条 校長は，この要綱に定めのない事項又は疑義のある事項については，その都度，教育課と協議するものとする。
附則
1 この要綱は，平成22年4月1日から施行する。
2 この要綱は，平成26年4月1日から施行する。
3 この要綱は，平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日教育委員会告示第3号)
この要綱は，平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年4月1日教育委員会告示第5号)
この告示は，公表の日から施行する。
附則(平成30年3月30日教育委員会告示第1号)
この告示は，平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年4月1日教育委員会告示第14号)
この告示は，平成31年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月31日教育委員会訓令第14号)
この要綱は，令和3年4月1日から施行する。