(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき，門川勤労者総合福祉センターの設置及びその管理に関し，必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の教養・文化・研修・スポーツ等の利活用を促進し，町民の福祉の向上を図ることを目的として，門川勤労者総合福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　センターの管理は，法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条　指定管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第5条　センターの開館時間は，午前9時から午後10時までとする。ただし，指定管理者は，特に必要があると認めるときは，町長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第6条　センターの休館日は，次のとおりとする。ただし，指定管理者は，特に必要があると認めるときは，町長の承認を得てこれを変更し，又は臨時に休館日を定めることができる。

(使用の許可等)

第7条　センターを使用する者は，指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用料，使用料の減免及び還付)

第8条　使用者は，別表に定める使用料を納付しなければならない。

(利用料金)

第9条　町長は，適当と認めるときは，施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該施設管理者の収入として，収受させるものとする。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条　使用者は，使用の権利を譲渡し，又は転貸してはならない。

(持込設備・機材等)

第11条　使用者は，センター以外の設備，機材等を使用するときは，あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第12条　指定管理者は，使用者が次の各号の一に該当するときは使用許可の取消し，又は使用禁止，若しくは使用許可の条件を変更することができる。この場合，使用者が損害を受けても指定管理者はその責を負わない。

(原状回復義務)

第13条　使用者は，その使用を終了したとき，又は前条の規定に該当したときは直ちに自己の負担で当該施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第14条　使用者が施設等をき損，汚損し，又は滅失したときは，その損害額を賠償しなければならない。

(入場の禁止等)

第15条　指定管理者は，次の各号の一に該当する者に対しては，入場を禁止し，若しくは退場を命じ，又はその他の必要な措置をとることができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか，センターの管理，運営に関し必要な事項は，町長が規則で定める。