(趣旨)

第1条　要保護児童の早期発見や適切な保護を図るためには，関係機関がその児童に関する情報や考え方を共有し，適切な連携の下で対応していくことが重要との観点から，要保護児童対策に対し総合的な取組を行い児童の健全育成及び児童福祉の増進を図るとともに，学校や行政の枠を越えた児童の福祉に関連する職務に従事する関係機関・団体が連携協力し要保護児童対策の推進を行い地域における児童家庭相談体制の充実を図るために児童福祉法(昭和22年法律第164号)第25条の2第1項の規定に基づき門川町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(対象)

第2条　前条第1条に掲げる要保護児童とは児童福祉法第6条の3に規定される児童のほか非行児童，引きこもり・不登校児童若しくは障害児等何らかの支援を必要とする児童をいう。また，要保護児童等とは，要保護児童を含めた家庭や家族及び当該問題に関与する者をいう。

(名称)

第3条　協議会の名称は，サポートチーム「アームインアームかどがわ」とする。

(業務)

第4条　協議会は，次に掲げる活動を行う。

(組織)

第5条　協議会は，別表に掲げる機関をもって構成し，次に掲げる役員を置く。

(代表者会議)

第6条　協議会が環境整備に努めるとともに円滑に機能し運営されるため代表者会議を置く。

(専門部会)

第7条　協議会に専門部会として実務者会議及び個別ケース検討会議を置き，必要に応じて開催する。

(守秘義務)

第8条　協議会において，構成員及び構成員であった者は，正当な理由がなく，協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。(児童福祉法第25条の5，罰則＝第61条の3)

(事務局)

第9条　協議会の事務局として門川町福祉課及び教育課を指定する。

(事務局の業務)

第10条　事務局の業務は，おおむね次に掲げるとおりとする。

(会計)

第11条　本会の会計は，補助金・寄付金・その他の収入をもってあてる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか，協議会に関し必要な事項は，町長が別に定める。