○門川町子どもの医療費の助成に関する条例
平成26年6月17日
条例第9号
乳幼児の医療費支給に関する条例(昭和49年条例第9号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この条例は，子どもの医療費の一部を助成することにより，子どもの疾病の早期受療を促進するとともに入院及び入院外治療を容易にし，子どもの保健福祉の増進と健全な発育の促進を図ることを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この条例において「子ども」とは，15歳に達する日以後の最初の3月31日までの者をいう。
2 この条例において「乳児」とは，1歳に達する日の属する月の末日までの者をいう。
3 この条例において「児童」とは，15歳に達する日以後の最初の3月31日までの者(乳児を除く。以下同じ。)をいう。
4 この条例において「保護者」とは，親権を行う者，未成年後見人その他の者で，子どもを現に監護する者をいう。
5 この条例において，「社会保険各法」とは，次の各号に掲げる法律をいう。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)
(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)
(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
6 この条例において，「保険給付」とは，次に掲げるものをいう。
(1) 社会保険各法に規定する被保険者に関するもので，療養の給付，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費，家族訪問看護療養費及び高額療養費
(2) 社会保険各法に規定する被扶養者(以下「被扶養者」という。)にあっては，前号に掲げる保険給付のそれぞれ被扶養者に関する給付をいう。
7 この条例において「一部負担金」とは，社会保険各法の規定により，保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。
8 この条例において「保険医療機関等」とは，社会保険各法に基づく病院，診療所，薬局，指定訪問看護事業者及び保険者が特に認めたものをいう。
(助成の対象)
第3条 この条例に定める医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は，次の各号の全てに該当する子どもの保護者とする。
(1) 子どもが門川町内に住所を有すること。
(2) 削除
(3) 子どもが，社会保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であること。
2 前項の規定にかかわらず，生活保護法(昭和25年法律第144号)，児童福祉法(昭和22年法律第164号)，母子保健法(昭和40年法律第141号)その他の法令等により，国又は地方公共団体の負担において医療費の全額を負担される者は，助成対象者から除くものとする。
(助成)
第4条 町長は、前条に定める助成対象者が、宮崎県内の保険医療機関等において対象乳児に係る保険給付を受けた場合は、その一部負担金に相当する額(以下「一部負担金相当額」という。)を助成するものとする。
2 町長は，前条に定める助成対象者が，宮崎県内の保険医療機関等において児童に係る保険給付を受けた場合は，その一部負担金相当額から保険医療機関等(2以上の診療科を有する医療機関にあっては，診療科名を別にする診療科ごとにそれぞれ別個の保険医療機関とみなす。)及び保険者ごとに，入院，入院外についてそれぞれ一月につき350円を控除した額を助成するものとする。ただし，薬局については，一部負担金相当額を助成するものとする。
3 町長は，前条に定める助成対象者が，保険医療機関等において子どもに係る保険給付につき一部負担金を負担した場合又は，子どもに係る保険給付につき医療費の全額を負担した場合，乳児に係る保険給付についてはその一部負担金相当額を，児童に係る保険給付についてはその一部負担金相当額から月額350円を控除した額を助成するものとする。
4 前各項の助成は，他の法令等により国又は地方公共団体による医療給付を受けた場合及び社会保険各法の規定に基づき規則定款等により附加給付を受ける定めがある場合は，当該助成額からその額を除くものとする。
(受給資格証)
第5条 この条例による助成対象者は，規則の定めるところにより受給資格の登録を受け，資格者証の交付を受けなければならない。
2 宮崎県内の保険医療機関等において保険給付を受ける場合，助成対象者は当該保険医療機関等に資格者証を提示しなければならない。
2 前項の規定による支払があったときは，助成対象者に対し助成を行ったものとみなす。
3 第4条第3項の助成は，助成対象者の申請に基づき行うものとする。
4 前項の申請は，一部負担金を負担した日から起算して1年以内に行わなければならない。
(届出の義務)
第7条 助成対象者は，自己若しくは，子どもについて，第5条の受給資格の登録内容に変更が生じた場合，速やかに町長に届けなければならない。
2 助成対象者は，助成期間終了及び転出等の理由により受給資格を喪失した場合，速やかに町長に受給資格証を返納しなければならない。
(助成金の返還)
第8条 町長は，偽りその他不正な行為により第4条に定める助成を受けた者があるときは，その者から当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。
2 町長は，支給事由が第三者行為によって生じ，かつ，この条例による助成金を支給した場合において，支給を受けた者が第三者からの同一の事由について損害賠償の支払を受けたときは，当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
(規則への委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は，平成26年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の門川町子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた保険給付に係る医療費について適用し、同日前に受けた保険給付に係る医療費については、なお従前の例による。
附則(平成30年6月8日条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は，平成30年11月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の門川町子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた保険給付に係る医療費について適用し、同日前に受けた保険給付に係る医療費については、なお従前の例による。