(目的)

第1条　この事業は，母子家庭，父子家庭及び寡婦(以下「ひとり親家庭等」という。)が，修学等の自立を促進するために必要な事由や疾病などの事由により，一時的に生活援助，保育サービスが必要な場合又は生活環境等の激変により，日常生活を営むのに支障が生じている場合に，その生活を支援する者(以下「家庭生活支援員」という。)を派遣し，ひとり親家庭等の生活の安定を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は，門川町(以下「町」という。)とし，この事業の一部を地域の母子・父子福祉団体，NPO及び介護事業者等(以下「事業者等」という。)に委託することができるものとする。

(定義)

第3条　この要綱において「母子家庭」とは，母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項に定める配偶者のない女子で現に当該女子の児童を扶養している家庭をいう。

(派遣の対象)

第4条　本事業の対象は，町の区域内に住所を有するひとり親家庭等であって，技能習得のための通学，就職活動等自立促進に必要な事由又は疾病，出産，看護，事故，災害，冠婚葬祭，失踪，残業，転勤，出張，学校等の公的行事の参加等社会通念上必要と認められる事由により，一時的に生活援助，保育サービスが必要な家庭及び生活環境等が激変し，日常生活を営むのに，特に大きな支障が生じている家庭等とする。

(支援の種類及び内容)

第5条　支援の種類は生活援助と子育て支援とし，次の援助又は支援を行うものとする。

(事業の実施場所)

第6条　本事業の実施場所は，次のとおりとする。

(家庭生活支援員の選定等)

第7条　町は，次の要件を備えている者のうちから家庭生活支援員を選定し，登録しておくものとする。なお，宮崎県が平成27年度まで実施していた同事業において，既に家庭生活支援員として選定されている者については，経過的に家庭生活支援員として選定することとして差し支えない。

(家庭生活支援員の派遣の決定)

第8条　町は，家庭生活支援員の派遣を必要とするひとり親家庭等からの要請又は当該世帯の近隣に在住する者等の要請に基づき，当該世帯に家庭生活支援員を派遣するものとする。

(費用の負担)

第9条　家庭生活支援員の派遣を受けた世帯は，別に定める基準により派遣に要した費用を負担するものとする。

(秘密の保持)

第10条　家庭生活支援員及び事業者等は，その業務を行うにあたって，派遣先のひとり親家庭等について職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(関係機関との連携)

第11条　町長及び事業者等は，この事業を実施するにあたり，母子・父子自立支援員，福祉事務所，民生委員・児童委員，母子生活支援施設その他関係機関との連絡を密にして行うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，この事業に関し必要な事項は別に定めるものとする。