○門川町老人福祉法施行規則
平成5年4月1日
規則第11号
(趣旨)
第1条 この規則は，老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し，老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「政令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
(措置の実施者)
第2条 町長は，法第11条第1項第1号，第2号及び第3号に規定する養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所及び入所委託並びに養護受託者への養護委託の措置(以下「入所等の措置」という。)を採るものとする。
(措置対象者)
第3条 入所等の措置の対象者(以下「措置対象者」という。)は，法第11条第1項の規定に該当する65歳以上の者のほか，65歳未満の者で次の各号のいずれかに該当しかつ，入所等の措置を採ることが特に必要と認められるものとする。
(1) 60歳以上の者にあっては，法第11条第1項第1号，第2号及び第3号に規定する要件を満たすこと。
(2) 60歳未満の者にあっては，次の条件のいずれかに該当すること。
ア 老衰が著しく，かつ，生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める救護施設への入所要件を満たしているが，救護施設に余力がないため，これに入所することができないこと。
イ 初老期認知症に該当するとき。
ウ その者の配偶者(60歳以上の者に限る。)が入所等の措置を受け，かつ，その者自身が入所等の措置の基準に適合すること。
(入所等の措置の基準)
第4条 法第11条第1項第1号に規定する養護老人ホームへの入所及び入所委託の措置は，次に掲げる基準に適合するか否かを審査して行うものとする。
(1) 健康状態について，入院加療を要する病態でなく，かつ，伝染性疾患を有し，他の者に伝染させるおそれがないこと。
(2) 次のいずれかに該当すること。
ア 日常生活動作の状況について，その動作に一部介助が必要であり，かつ，その措置対象者の世話を行う養護者がなく，又は適切に養護を行うことができないと認められること。
イ 精神状況について，認知症等精神障害による軽度の問題行動があって日常生活に支障をきたし，かつ，その措置対象者の世話を行う養護者がなく，又は，適切に養護を行うことができないと認められること。
ウ 家族の状況について，家族又は家族以外の同居者との同居の継続が措置対象者の心身を著しく害すると認められること。
エ 住居の状況について，住居がなく，又は狭あいであるなど環境が劣悪な状態にあるため，措置対象者の心身を著しく害すると認められること。
2 法第11条第1項第2号に規定する特別養護老人ホームへの入所及び入所委託の措置は，次に掲げる基準に適合するか否かを審査して行うものとする。
(1) 健康状態について，入院加療を要する病態でなく，かつ，伝染性疾患を有し，他の者に伝染させるおそれがないこと。
(2) 次のいずれかに該当すること。
ア 日常生活動作の状況について，その動作に全介助が必要な状態が継続し，かつ，その措置対象者の世話を行う養護者がなく，又は適切に養護を行うことができないと認められること。
イ 精神状況について，認知症等精神障害による中，重度の問題行動状態(著しい精神障害及び問題行動のため医療処遇が適当な場合を除く。)が継続し，かつ，その措置対象者の世話を行う養護者がなく，又は適切に養護を行うことができないと認められること。
3 法第11条第1項第3号に規定する養護受託者への養護委託は，次に掲げる基準に適合するか否かを審査して行うものとする。
(1) 養護受託者は，措置対象者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)以外の者であること。
(2) 養護の委託措置対象者の身体又は精神状況，性格，信仰等が養護受託者の生活を乱すおそれがないと認められること。
(3) 夫婦等特別の関係にある場合を除き，同一の養護受託者が2人以上の措置対象者を養護することがないと認められること。
(養護受託の申出)
第5条 省令第1条の5の規定による養護受託の申出は，養護受託申出書［様式第1号］によらなければならない。
(入所等の措置の開始)
第6条 町長は，措置対象者で入所等の措置を要すると決定した者(以下「被措置者」という。)に対して，措置決定通知書［様式第2号］により通知するとともに，必要な入所等の措置を開始するものとする。
2 町長は，老人ホームの長又は養護受託者(以下「施設長等」という。)に対して，入所委託通知書［様式第3号］又は養護委託通知書［様式第4号］により，入所等の措置の開始を依頼するものとする。
3 前項の規定により委託を受けた施設長等は，入所(養護)受託書［様式第5号］により，入所又は養護を受託する旨を町長に通知しなければならない。
4 町長は，入所等の措置を依頼する施設長等に対して，被措置者の処遇に関する情報を提供するとともに，必要な指導を行うものとする。
5 町長は，入所等の措置の開始に際しては，被措置者，身元引受人，扶養義務者その他の関係者(以下「被措置者等」という。)に措置制度の仕組み，老人ホームの種類及び機能等について十分に説明して理解を求め，適正な処理の確保に努めるものとする。
(入所等の措置の開始後の対応)
第7条 町長は，入所等の措置の開始した後は，職員に施設長等及び被措置者等を随時訪問させて，必要な調査及び指導を行うとともに，被措置者に対する適正かつ十分な処遇を行うよう努めるものとする。
(入所等の措置の変更等の届出)
第8条 省令第6条の規定による届出は，被措置者状況変更届［様式第6号］によらなければならない。
(入所等の措置の見直し)
第9条 町長は，毎年，被措置者の入所等の措置の見直しを行うものとする。
2 町長は，前項に規定する入所等の措置の変更を行うときは，措置変更通知書［様式第7号］により，被措置者に対して通知しなければならない。
3 町長は，第1項に規定する入所等の措置の廃止を行うときは，被措置者に対しては措置廃止通知書［様式第8号］により，施設長等に対しては入所委託解除通知書［様式第9号］によりそれぞれ通知しなければならない。
(備付書類)
第11条 町長は，被措置者について必要に応じて次の書類を作成し，常にその記載事項を整理しておかなければならない。
(1) 措置台帳［様式第10号］
(2) ケース記録票［様式第11号］
(3) ケース番号登載簿［様式第12号］
(4) 面接(通知)記録票［様式第13号］
(5) 措置費支払台帳［様式第14号］
(6) 養護受託申出受理簿［様式第15号］
(遺留金品の処分等)
第12条 施設長等は，被措置者が死亡したときは，死亡の日時及び原因，葬祭の方法，遺留金品の状況その他必要な事項を，死亡報告書［様式第16号］に遺留金品一覧［様式第17号］を添付し，速やかに町長に報告しなければならない。
2 町長は，前項の規定による報告を受けたときは，遺留金品の引渡し及び処分方法を遺留金品処分指示書［様式第18号］に遺留金品一覧を添付し，速やかに施設長等に指示し，遺留金品の引渡しを行うときは，職員を立ち会わせるものとする。
3 町長が，法第27条の規定により遺留物品を売却する場合においては，これを競争入札に付さなければならない。ただし，有価証券若しくは見積価格1,000円未満の物品を売却する場合又は競争入札に付しても落札者がなかった場合は，この限りではない。
(措置費の請求)
第13条 施設長等は，毎月分の入所等の措置に要する経費(以下「措置費」という。)について，その月の7日までに，請求書［様式第19号］に当月分概算額内訳書［様式第20号］及び前月分精算額内訳書［様式第21号］を添えて，町長に請求しなければならない。
2 町長は，前項の請求書を受理したときは，これを審査し，適当と認めるときは，速やかに措置費を当該施設長等に交付しなければならない。
(措置費の精算)
第14条 施設長等は，毎月分の措置費について，翌月7日までに，精算書［様式第22号］に前月分精算額内訳書を添えて，町長に報告しなければならない。
(費用の徴収)
第15条 町長は，入所等の措置を採ったときは，別表第1，別表第2及び別表第3に定めるところにより，被措置者又は次に掲げる区分に応じ，当該各号に定める被措置者の配偶者(届出はしていないが事実上婚姻関係にある者を含む。以下同じ。)若しくは子(以下「主たる扶養義務者」という。)から，被措置者の前年の収入(以下「対象収入」という。)又は主たる扶養義務者の前年の収入に対する所得税額等(以下「税額等」という。)に応じて，当該入所等の措置に要する費用(以下「費用」という。)を徴収する。なお，1月から6月までの間の新規被措置者については，被措置者の前々年分の対象収入又は主たる扶養義務者の前々年分の税額等に応じて徴収する。
(1) 入所の際配偶者又は子が被措置者と同一の世帯にある場合 当該配偶者又は子(当該配偶者又は子が2人以上いるときは，税額等が最も多い者とする。)
(2) 入所の際配偶者又は子が被措置者と同一の世帯にない場合 当該配偶者又は子のうち次のいずれかに該当する者
ア 所得税又は市町村民税の計算について，被措置者が所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第33号若しくは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は所得税法第2条第1項第34号若しくは地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族となっている者
イ 健康保険，船員保険又は国家公務員等共済組合・地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済組合の制度による給付について，被措置者が被扶養者となっている者でアに該当する者が他にないもの
(費用の決定通知)
第16条 町長は，費用の決定を行ったときは，費用額決定(変更)通知書［様式第23号］により，被措置者又は主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に費用の額を通知するものとする。
(費用の納入期限)
第17条 費用の納入期限は，当該月の翌月末日とする。
(費用の額の変更等)
第18条 町長は，毎年7月1日に，納入義務者の対象収入及び税額等について調査を行い，納入義務者及び費用の見直しをするものとする。
2 町長は，費用の算定の基礎となった納入義務者の負担能力に著しい変動が生じたことにより費用の変更の申立てがあつたときは，調査を行い，費用の見直しを行うものとする。
3 町長は，主たる扶養義務者の死亡その他の理由により，主たる扶養義務者の変更の申立てがあったときは，調査を行い，主たる扶養義務者の見直しを行うものとする。ただし，政令第2条第2号に該当する主たる扶養義務者についてはこの限りではない。
4 町長は，前3項に規定する見直しにより変更が生じたときは，当該納入義務者に対して費用額決定(変更)通知書により，変更後の費用の額を通知するものとする。
(費用の納入期限の延長)
第19条 町長は，納入義務者が納入期限までに納入することが著しく困難であると認めるときは，1年以内の期間に限り当該費用の納入期限を延長することができる。
2 前項の規定により納入期限の延長を受けようとする者は，費用納入期限延長申請書［様式第24号］を町長に提出しなければならない。
3 町長は，前項の申請書の提出があったときは，納入期限の延長の適否を決定し，その旨を費用納入期限延長決定(否決)通知書［様式第25号］により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
(居宅における措置)
第20条 居宅における介護等の措置の施行については，町長が別に定める。
附則
この規則は，平成5年4月1日から施行する。
附則(平成5年6月30日規則第15号)
この規則は，平成5年7月1日から施行する。
附則(平成6年6月27日規則第15号)
(施行期日)
1 この規則は，平成6年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の門川町老人福祉法施行規則は，平成6年7月分以降の費用の徴収について適用し，同年6月以前の月分については，なお従前の例による。
附則(平成7年6月27日規則第7号)
この規則は，平成7年7月1日から施行する。
附則(平成10年7月1日規則第10号)
(施行期日)
1 この規則は，平成10年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 別表第3扶養義務者費用徴収基準については，平成10年度に限り8月1日から適用する。
附則(平成22年7月1日規則第19号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(令和元年10月18日規則第1号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(令和2年2月25日規則第12号)
この規則は，令和2年4月1日から施行する。
別表第1(第15条関係)
養護老人ホーム被措置者費用徴収基準
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | |
1 | 0円～270,000円 | 0円 |
2 | 270,001～280,000 | 1,000 |
3 | 280,001～300,000 | 1,800 |
4 | 300,001～320,000 | 3,400 |
5 | 320,001～340,000 | 4,700 |
6 | 340,001～360,000 | 5,800 |
7 | 360,001～380,000 | 7,500 |
8 | 380,001～400,000 | 9,100 |
9 | 400,001～420,000 | 10,800 |
10 | 420,001～440,000 | 12,500 |
11 | 440,001～460,000 | 14,100 |
12 | 460,001～480,000 | 15,800 |
13 | 480,001～500,000 | 17,500 |
14 | 500,001～520,000 | 19,100 |
15 | 520,001～540,000 | 20,800 |
16 | 540,001～560,000 | 22,500 |
17 | 560,001～580,000 | 24,100 |
18 | 580,001～600,000 | 25,800 |
19 | 600,001～640,000 | 27,500 |
20 | 640,001～680,000 | 30,800 |
21 | 680,001～720,000 | 34,100 |
22 | 720,001～760,000 | 37,500 |
23 | 760,001～800,000 | 39,800 |
24 | 800,001～840,000 | 41,800 |
25 | 840,001～880,000 | 43,800 |
26 | 880,001～920,000 | 45,800 |
27 | 920,001～960,000 | 47,800 |
28 | 960,001～1,000,000 | 49,800 |
29 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 |
30 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 |
31 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 |
32 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 |
33 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 |
34 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 |
35 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 |
36 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 |
37 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 |
38 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 |
39 | 1,500,001円以上 | 150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て) |
備考
1 この表における「対象収入」とは，次に掲げる収入として認定するものから，収入として認定しないもの及び必要経費を控除したものとする。
(1) 収入として認定するもの
ア 年金，恩給等の収入
イ 地代，小作料，家賃，間代，使用料等の収入
ウ 利子及び配当収入
エ 不動産及び動産の処分収入
オ その他の収入
(2) 収入として認定しないもの
ア 臨時的な見舞金，仕送り等による収入
イ 地方公共団体，社会事業団体等からの慈善的性質を有する金銭
ウ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)により支給される特別手当のうち生活保護基準の放射線障害加算相当額
エ 公害に係る補償金等(公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)の補償給付に相当するものに限る。)で生活保護法(昭和25年法律第144号)において収入として認定しないものとして定める額に相当する額
オ 施設における本人支給金
カ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)により支給される福祉手当等で入所により支給が止められる額
キ 児童手当法(昭和46年法律第73号)により支給される手当等で法令により入所者の生活費以外の用途に充てる金銭
ク 老人ホームでの生きがい活動に伴う収入
ケ 生活保護法で収入として認定しない収入等社会通念上収入として認定することが適当でないもの
(3) 必要経費
ア 所得税，住民税等の租税(固定資産税は除く。)
イ 社会保険料又はこれに準ずるもの
ウ 医療費
エ 配偶者その他の親族への仕送りのための費用
オ 災害で受けた資産の損害を補てんする費用
カ やむを得ない事情による借金返済に要する費用
キ 自己の日常の用に供する補装具等の購入費用
2 3人部屋入居者についてはこの表の費用徴収基準月額から当該額の10％，4人部屋入居者については当該額の20％，5人及び6人部屋入居者については当該額の30％，7人部屋以上の大部屋入居者については当該額の40％をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。
この場合，100円未満の端数については，これを切り捨てるものとする。
4 費用徴収基準月額が，14万円を超えるときは，この表の規定にかかわらず，当分の間，当該費用徴収基準月額を14万円とする。
5 月の中途で施設に入所し，若しくは施設から退所し，又は養護受託者の家庭に転入し，若しくは養護受託者の家庭から転出した被措置者に係る当該月の費用徴収月額は，次の算式により算定した額(1円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)とする。
費用徴収基準月額×当該月の実措置日数／当該月の実日数
別表第2(第15条関係)
特別養護老人ホーム被措置者費用徴収基準
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | |
1 | 0円～120,000円 | 0円 |
2 | 120,001～140,000 | 1,000 |
3 | 140,001～160,000 | 1,600 |
4 | 160,001～180,000 | 3,300 |
5 | 180,001～200,000 | 5,000 |
6 | 200,001～220,000 | 6,600 |
7 | 220,001～240,000 | 8,300 |
8 | 240,001～260,000 | 10,000 |
9 | 260,001～280,000 | 11,600 |
10 | 280,001～300,000 | 13,300 |
11 | 300,001～320,000 | 15,000 |
12 | 320,001～340,000 | 16,600 |
13 | 340,001～360,000 | 18,300 |
14 | 360,001～380,000 | 20,000 |
15 | 380,001～400,000 | 21,600 |
16 | 400,001～420,000 | 23,300 |
17 | 420,001～440,000 | 25,000 |
18 | 440,001～460,000 | 26,600 |
19 | 460,001～480,000 | 28,300 |
20 | 480,001～500,000 | 30,000 |
21 | 500,001～520,000 | 31,000 |
22 | 520,001～540,000 | 32,000 |
23 | 540,001～560,000 | 33,000 |
24 | 560,001～580,000 | 34,000 |
25 | 580,001～600,000 | 35,000 |
26 | 600,001～640,000 | 36,000 |
27 | 640,001～680,000 | 38,000 |
28 | 680,001～720,000 | 40,000 |
29 | 720,001～760,000 | 42,000 |
30 | 760,001～800,000 | 44,000 |
31 | 800,001～840,000 | 46,000 |
32 | 840,001～880,000 | 48,000 |
33 | 880,001～920,000 | 50,000 |
34 | 920,001～960,000 | 52,000 |
35 | 960,001～1,000,000 | 54,000 |
36 | 1,000,001～1,040,000 | 56,000 |
37 | 1,040,001～1,080,000 | 58,000 |
38 | 1,080,001～1,120,000 | 60,000 |
39 | 1,120,001～1,160,000 | 62,000 |
40 | 1,160,001～1,200,000 | 64,000 |
41 | 1,200,001～1,260,000 | 66,000 |
42 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 |
43 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 |
44 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 |
45 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 |
46 | 1,500,001円以上 | 150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て) |
備考
1 この表における「対象収入」とは，次に掲げる収入として認定するものから，収入として認定しないもの及び必要経費を控除したものとする。
(1) 収入として認定するもの
ア 年金，恩給等の収入
イ 地代，小作料，家賃，間代，使用料等の収入
ウ 利子及び配当収入
エ 不動産及び動産の処分収入
オ その他の収入
(2) 収入として認定しないもの
ア 臨時的な見舞金，仕送り等による収入
イ 地方公共団体，社会事業団体等からの慈善的性質を有する金銭
ウ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)により支給される特別手当のうち生活保護基準の放射線障害加算相当額
エ 公害に係る補償金等(公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)の補償給付に相当するものに限る。)で生活保護法(昭和25年法律第144号)において収入として認定しないものとして定める額に相当する額
オ 施設における本人支給金
カ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)により支給される福祉手当等で入所により支給が止められる額
キ 児童手当法(昭和46年法律第73号)により支給される手当等で法令により入所者の生活費以外の用途に充てる金銭
ク 老人ホームでの生きがい活動に伴う収入
ケ 生活保護法で収入として認定しない収入等社会通念上収入として認定することが適当でないもの
(3) 必要経費
ア 所得税，住民税等の租税(固定資産税は除く。)
イ 社会保険料又はこれに準ずるもの
ウ 医療費
エ 配偶者その他の親族への仕送りのための費用
オ 災害で受けた資産の損害を補てんする費用
カ やむを得ない事情による借金返済に要する費用
キ 自己の日常の用に供する補装具等の購入費用
2 費用徴収基準月額が，その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合には，この表の規定にかかわらず，当該支弁額とする。
3 費用徴収基準月額が，24万円を超えるときは，この表の規定にかかわらず，当分の間，当該費用徴収基準月額を24万円とする。
4 月の中途で施設に入所し，若しくは施設から退所した被措置者に係る当該月の費用徴収月額は，次の算式により算定した額(1円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)とする。
費用徴収基準月額×当該月の実措置日数／当該月の実日数
別表第3(第15条関係)
扶養義務者費用徴収基準
税額等による階層区分 | 費用徴収基準月額 | ||
A | 生活保護法による被保護者(単給を含む。) | 0円 | |
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 4,500 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって，その税額の年額区分が次の額である者 | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001～80,000 | 13,500 | |
D3 | 80,001～140,000 | 18,700 | |
D4 | 140,001～280,000 | 29,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 41,200 | |
D6 | 500,001～800,000 | 54,200 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 68,700 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 85,000 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 102,900 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 122,500 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 143,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 166,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 191,200 | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額 | |
備考
1 この表のC1階層における「均等割」とは，地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい，C2階層における「所得割」とは，同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には，同法第314条の7
なお，同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には，その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
3 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても，この表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものとする。
5 主たる扶養義務者が，他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には，この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。
6 月の中途で施設に入所し，若しくは施設から退所し，又は養護受託者の家庭に転入し，若しくは養護受託者の家庭から転出した被措置者に係る当該月の費用徴収月額は，次の算式により算定した額(1円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)とする。
費用徴収基準月額×当該月の実措置日数／当該月の実日数
