(目的)

第1条　この事業は，被虐待高齢者や徘徊高齢者等の緊急かつ一時的な保護を行うための居室を確保することで，これらの者の生命及び身体の安全の確保を図り，もって高齢者の福祉の向上に資することを目的とする。

(事業内容)

第2条　町長は，前条の目的を達成するため，介護老人福祉施設等(以下「指定事業者」という。)の空床を活用した一時保護(以下「一時保護」という。)を行うとともに，当該一時保護機関における心身機能の維持を図るためのサービスを提供するものとする。

(一時保護の実施期間)

第3条　前条に規定する一時保護は，連続して30日を超えない期間を限度とする。

(対象者)

第4条　一時保護の対象者は，概ね65歳以上の高齢者で，次に掲げるいずれかの要件に該当する者とする。

(指定事業者)

第5条　第2条に規定する事業の運営を行うことができる指定事業者は，次に掲げる要件に該当する者とする。

(一時保護の依頼等)

第6条　一時保護を願い出る者又は依頼する者(以下「依頼者」という。)は，門川町高齢者一時保護依頼書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(一時保護の実施決定等)

第7条　町長は，前条の規定による依頼等を決定，又は却下するときは，必要な事項を調査の上，門川町高齢者一時保護決定通知書(様式第2号)又は門川町高齢者一時保護却下通知書(様式第3号)により，依頼者にその旨を通知するものとする。ただし，町長がやむを得ないと認める場合は，通知の手続を一時保護の実施後に行うことができる。

(一時保護費用)

第8条　一時保護の費用は，介護保険法(平成9年法律第123)第27条に規定する要介護認定又は同法第32条に規定する要支援認定(以下「要介護認定等」という。)の区分に応じ，それぞれ別表1に定めるところによる。

(利用者負担)

第9条　一時保護の実施の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は，サービス費用の1割に加えて，別表2に定める利用者負担段階に応じた食費及び居住費を負担するものとする。ただし，次に掲げる要件に該当する場合においては，利用者負担を減免することができるものとする。

(実績報告)

第10条　指定事業者は，一時保護を実施した当該月の翌月10日までに，実績報告書に必要書類を添えて町長に提出するものとする。

(一時保護費用請求等)

第11条　指定事業者は，前条の実績報告書に必要書類等を添付し，町長に一時保護費用の請求を行うものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項については，町長が別に定める。