2　指定居宅介護支援の事業は，利用者の心身の状況，その置かれている環境等に応じて，利用者の選択に基づき，適切な保健医療サービス及び福祉サービスが，多様な事業者から，総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

3　指定居宅介護支援事業者は，指定居宅介護支援の提供に当たっては，利用者の意思及び人格を尊重し，常に利用者の立場に立って，利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう，公正中立に行わなければならない。

4　指定居宅介護支援事業者は，事業の運営に当たっては，市町村(特別区を含む。以下同じ。)，地域包括支援センター，老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2に規定する老人介護支援センター，他の指定居宅介護支援事業者，指定介護予防支援事業者，介護保険施設，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。

2　前項に規定する員数の基準は，利用者の数が35又はその端数を増すごとに1とする。

2　管理者は，主任介護支援専門員でなければならない。

3　管理者は，専らその職務に従事する者でなければならない。ただし，次に掲げる場合は，この限りでない。

4　管理者は，暴排条例第2条第1号から第3号に該当しない者でなければならない。

2　指定居宅介護支援事業者は，介護支援専門員その他の従業者であった者が，正当な理由がなく，その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう，必要な措置を講じなければならない。

3　指定居宅介護支援事業者は，サービス担当者会議等において，利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を，利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を，あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　指定居宅介護支援事業者は，前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　指定居宅介護支援事業者は，利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には，速やかに損害賠償を行わなければならない。

2　指定居宅介護支援事業者は，利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し，その完結の日から5年間保存しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日から令和3年3月31日を経過するまでの間は，第6条第2項の規定にかかわらず，介護支援専門員(主任介護支援専門員を除く。)であって常勤であるものを同条第1項に規定する管理者とすることができる。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年4月1日から令和9年3月31日までの間は，第6条第2項の規定にかかわらず，令和3年3月31日における同第1項に規定する管理者である介護支援専門員(主任介護支援専門員を除く。)に限り，引き続き，当該介護支援専門員を同項に規定する管理者とすることができる。