(趣旨)

第1条　この規則は，障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)がその有する能力及び適正に応じ，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように，地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し，もって障がい者等の福祉の増進を図ることを目的とし，日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は，厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年厚生労働省通知第0801002号。以下「要綱」という。)に基づき，次に掲げる事業を行う。

(費用給付事業)

第3条　前条に規定する地域生活支援事業のうち，日常生活用具給付等事業，移動支援事業，日中一時支援事業，在宅障害者家族支援事業及び地域活動支援センター事業は，第9条の規定による地域生活支援給付をもって行う。

(対象者)

第4条　地域生活支援事業を利用できる者は，その者又はその者の保護者が町内に居住地(居住地を有しないとき，又は明らかでないときは現在地。以下同じ。)を有するもので，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第5条　地域生活支援事業を利用しようとする者又はその保護者は，地域生活支援事業申請書［様式第1号］を町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　前条第1項の規定による申請があったときは，町長は，地域生活支援事業の種類，及び地域生活支援事業の種類ごとに月又は年を単位として12箇月を超えない範囲において，地域生活支援事業のサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の量を定め，利用又は給付の決定(以下「利用決定」という。)し，その旨を地域生活支援事業支給決定通知書［様式第2号］により当該申請者に通知するものとする。

(利用の変更)

第7条　利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその保護者は，現に受けている地域生活支援事業の種類，サービス量その他規則で定める事項を変更する必要があるときは，地域生活支援事業支給変更兼利用者負担額変更申請書［様式第3号］を町長に提出するものとする。

(利用の取消し)

第8条　町長は，次に掲げる場合には，利用決定を取り消すものとする。

(地域生活支援給付)

第9条　町長は，利用者が，当該決定利用に基づく費用給付事業の利用に係るサービスを受けたときは，当該利用者に対し，当該費用給付事業に係るサービスに要した費用について，地域生活支援事業として，地域生活支援給付を支給する。

(地域生活支援給付に係る負担上限)

第10条　地域生活支援給付について，法第29条第4項の規定を準用する。ただし，日常生活用具等給付事業については準用しない。

(高額地域生活支援給付)

第11条　地域生活支援給付について，法第33条の規定を準用する。ただし，日常生活用具給付等事業については，準用しない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか，地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は，町長が別に定める。