(趣旨)

第1条　この規則は，日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障がい福祉サービス(以下「基準該当障がい福祉サービス」という。)を行う事業者(以下「基準該当障がい福祉サービス事業者」という。)の登録に係る手続等について必要な事項を定める。

(基準該当障がい福祉サービス事業者の登録)

第2条　基準該当障がい福祉サービス事業者は，この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

(基準該当障がい福祉サービス事業者の登録の申請)

第3条　前条の規定により登録を受けようとする基準該当障がい福祉サービス事業者は，基準該当障がい福祉サービスの事業の種類及び基準該当障がい福祉サービスの事業を行う事業所ごとに，次に掲げる事項を記載した書面を添えて，門川町基準該当障がい福祉サービス事業者登録申請書［様式第1号］により町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第4条　町長は，第2条の規定により登録を行ったときは，門川町基準該当障がい福祉サービス事業者登録済通知書［様式第2号］により，当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更等の届出)

第5条　登録事業者は，第3条第1号，第2号及び第4号から第8号までに掲げる事項に変更があったときは，速やかに当該変更に係る事項について，門川町基準該当障がい福祉サービス事業者登録事項変更届出書［様式第3号］により，町長に届け出なければならない。

(基準該当障がい福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第6条　町長は，支給決定障がい者(法第22条第5項に規定する障がい福祉サービス受給者証の交付を受けた障がい者又は障がい児をいう。以下同じ。)が登録事業者から基準該当障がい福祉サービスを受けた場合には法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給するものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第7条　登録事業者は，前条に規定する特例介護給付費等の代理受領についてあらかじめ門川町特例介護給付費等の代理受領に係る申出書［様式第5号］を町長に提出している場合においては，当該登録事業者が，支給決定障がい者に基準該当障がい福祉サービスを提供したときは，当該支給決定障がい者からの委任に基づき，当該支給決定障がい者が支払うべき基準該当障がい福祉サービスに要した費用について，特例介護給付費等として当該支給決定障がい者に対し支給されるべき額の限度において，当該支給決定障がい者に代わり，支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第8条　支給決定障がい者は，前条に定める代理受領が行われない場合において特例介護給付費等の支給を受けようとするときは，門川町特例介護給付費等支給申請書［様式第6号］に特例介護給付費等の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して町長に提出しなければならない。

(報告等)

第9条　町長は，特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは，登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して，報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ，これらの者に対し出頭を求め，又は当該職員に関係者に対して質問させ，若しくは基準該当障がい福祉サービスの事業を行う事業所において帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　登録事業者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，第2条に規定する登録を取り消されることがあるものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　町長は，登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち，次の各号に掲げるものを宮崎県知事に提供するものとする。

(公告)

第12条　町長は，第2条の規定により登録を行ったとき，第5条の規定による変更等の届出がなされたとき，又は第10条の規定により登録を取り消したときは，その旨を公告するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。