(趣旨)

第1条　この要綱は，身体障がい者に対して自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成する事業の事務取扱について定めることを目的とする。

(事業の種類)

第2条　この要綱で定める事業は，身体障がい者が行う次の事業とする。

(事業の対象者)

第3条　前条第1号に規定する事業の対象者は，門川町内に住所を有し，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条第4項の規定により，身体障害者手帳の交付を受けている者であり，かつ，その者が属する世帯が特別障害者手当で用いる所得制限限度額を超えない世帯である者であって，次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

(助成額)

第4条　第2条第1号に規定する事業の助成額は，自動車運転免許の取得に直接要した費用の3分の2以内とする。ただし，10万円を限度とする。

(申請)

第5条　前条に掲げる助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，自動車運転免許の取得又は自動車改造を行う前に，別表第1に掲げる書類を添えて町長に補助金交付を申請しなければならない。ただし，第2条第2項に規定する事業について，申請者が自動車教習所等での教習に使用するために改造をしようとするものであるときは，第2条第1項に規定する事業の申請と同時に行わなければならない。

(着手時期)

第6条　申請者は，助成金の交付決定通知後に自動車運転免許の取得又は自動車改造を行わなければならない。

(実績報告)

第7条　申請者は，自動車運転免許の取得又は自動車改造が完了したときは，別表第2に掲げる書類を添えて町長に報告をしなければならない。ただし，第5条ただし書に規定する申請を行った者は，両方が完了したときに同時に行わなければならない。

(助成金の交付)

第8条　申請者が決定通知を受けた日の属する年度内に自動車運転免許の取得，又は自動車改造を完了しないときは，当該決定は無効とし，助成金の交付は行わないものとする。ただし，この場合に限り第5条の規定にかかわらず，対象者は翌年度以降に再び申請することができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。