(趣旨)

第1条　この要綱は，身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児(以下「軽度・中等度難聴児」という。)に対して，補聴器の購入費用等の一部を助成することにより，言語の習得，コミュニケーション能力の向上等を図り，もって軽度・中等度難聴児の健全な発達を支援することを目的とする。

(対象児)

第2条　助成金の支給対象児は，次の各号をすべて満たす者とする。

(助成金の算定基礎)

第3条　この助成金の算定基礎となる額は，次に掲げるとおりとする。

(助成金の交付額)

第4条　助成金の交付額は，前条に定める額の3分の2とする。ただし，生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯については，同条に定める額の10分の10とする。

(支給台数)

第5条　補聴器は装用効果の高い側の片耳分への支給を原則とする。ただし，第2条第1項第5号の規定に基づき，医師が言語の発達や教育上等，特に必要と認めた場合は，両耳分として2台支給できるものとする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する支給対象児の保護者(以下「申請者」という。)は，補聴器の試聴を行った上で，軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号)に，以下に掲げる書類を添えて，門川町長に申請するものとする。

(交付決定等)

第7条　門川町長は，前条の規定による申請があったときは，交付申請の内容を審査し，助成金の交付又は却下の決定をするものとする。

(補聴器の購入等)

第8条　申請者は，交付決定後すみやかに，交付決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し，補聴器の購入等を行うものとする。

(費用の負担)

第9条　前条の規定により補聴器の購入等を行った申請者は，購入費等の一部を負担するものとする。

(費用の請求)

第10条　補聴器の納入を行った業者は，補聴器の購入費等から寄附金その他の収入額及び自己負担額を控除した額を，軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金請求書(様式第6号)に領収書及び給付券を添付の上，門川町長へ請求するものとする。

(補聴器の管理)

第11条　本事業により購入費等の助成を受けた者は，補聴器を目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸付けし，又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第12条　門川町長は，補聴器の交付の状況を明確にするため，軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成台帳を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第13条　別表第1に定める耐用年数を経過する前に，本事業により購入費等の助成を受けた者の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は，門川町長は新たに必要と認める補聴器の購入費等の一部を助成できるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は門川町長が別に定める。