2　前項の規定にかかわらず，出産育児一時金の支給は，同一の出産につき，健康保険法(大正11年法律第70号)，船員保険法(昭和14年法律第73号)，国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し，又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　前項の規定にかかわらず，葬祭費の支給は，同一の死亡につき，健康保険法，船員保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　傷病手当金の額は，1日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に，5円未満の端数があるときは，これを切り捨て，5円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数があるときは，これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(その額に，5円未満の端数があるときは，これを切り捨て，5円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数があるときは，これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは，その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は，その支給を始めた日から起算して1年6月を越えないものとする。

2　前項の規定により町が支給した金額は，当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　町は，被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和34年4月1日から適用する。ただし，第2条の運営協議会に関する事項に関しては，昭和34年1月1日から適用する。

2　門川町国民健康保険条例(昭和31年条例第1号)並びに門川町国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年条例第1号)及び門川町国民健康保険運営協議会条例(昭和31年条例第3号)は，これを廃止する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和34年8月1日から適用する。

1　この条例は，昭和35年4月1日から施行する。

2　昭和34年条例第8号附則第3項第2号を削る。

1　この条例は，昭和36年4月1日から施行する。

2　昭和34年条例第8号附則第3項第1号第3号を削る。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年1月1日から適用する。

この条例は，昭和38年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年8月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和39年4月1日から適用する。

この条例は，昭和41年1月1日から施行する。

この条例は，昭和44年8月1日から施行する。ただし，昭和44年7月31日までの出産については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第9条第7号の規定は，昭和49年1月1日から施行する。

1　この条例は，昭和49年4月1日から施行する。ただし，昭和49年3月31日までの出産，死亡については，なお従前の例による。

2　前項の規定にかかわらず，第8条の2並びに第8条の3の高額療養費に関する規定の施行期日は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年7月1日以降出生から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日以降の死亡から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第7条及び第8条の改正の規定は，昭和52年10月1日以降の出産及び死亡から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第2項の規定は，この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和54年12月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　新条例第14条及び第15条の規定は，昭和58年2月1日以降の行為から適用し，同日前の行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和59年3月1日から施行する。

2　新条例第8条の規定は昭和59年3月1日以降の出産から適用し，同日前の出産に対する適用については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号)の施行の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は，昭和62年3月1日から施行する。

2　新条例第8条の規定は，昭和62年3月1日以降の出産から適用し，同日前の出産についてはなお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，改正後の門川町国民健康保険条例第15条の規定中国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第3項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合に係る罰則の規定は，昭和63年7月1日(以下「適用日」という。)以後の行為から適用し，適用日前の行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。ただし，平成4年3月31日までの出産，死亡については，なお，従前の例による。

この条例は，平成6年10月1日から施行する。ただし，第5章の章名の改正規定，第10条から第12条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は，平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の門川町国民健康保険条例第15条及び第16条の規定は，この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，平成14年10月1日から適用する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年10月1日から施行する。ただし，平成18年9月30日までの出産についてはなお従前の例による。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成21年1月1日から施行する。ただし，平成20年12月31日までの出産については，なお，従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する特例措置)

2　被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第8条の規定の適用については，同条第1項中「35万円」とあるのは，「39万円」とする。

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成27年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の第10条から第10条の3までの規定は，傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の第10条から第10条の3までの規定は，傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

1　この条例は，令和4年1月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。