(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施について，法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は，町が中心となって，地域の実情に応じて，住民等の多様な主体が参画し，多様なサービスを充実することにより，地域の支えあいの体制づくりを推進し，要支援者等(法第7条第4項に規定する要支援者に相当する者をいう。)に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語は，この要綱において定めるもののほか，法，省令，介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「通知」という。)の例による。

(事業の内容)

第4条　総合事業は，次に掲げる事業とする。

(総合事業の実施方法)

第5条　町長は，総合事業を通知別記1第2の1の(1)ア(エ)①(a)から(d)まで(一般介護予防事業にあっては，同第2の1の(1)ア(エ)①(a)(b)又は(d)に限る。)のいずれかにより行うものとする。

(指定事業の費用)

第6条　総合事業を通知別記1第2の1の(1)ア(エ)①(c)の方法により実施するとき，第4条第1号ア及びイの事業(以下「第1号事業」という。)に要する費用の額は，別表のサービスの種類(以下「サービスの種類」という。)ごとに，別表に定める単位数に1単位の単価を乗じて算出するものとする。

(第1号事業支給費の支給)

第7条　第1号事業支給費の額はサービスの種類に応じ，前条にて算出された額の100分の90に相当する額とする。

(2割負担対象者に係る第1号事業支給費)

第8条　法第59条の2に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等(以下「2割負担対象者」という。)に係る第1号事業支給費について前条中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。

(支給限度額)

第9条　省令第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に定める様式第一の質問項目の回答が様式第二に掲げるいずれかの基準に該当した者(以下「事業対象者」という。)の第1号事業支給費の支給限度額は，要支援1の介護予防サービス費等の支給限度額相当とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第10条　町長は，通知別記1第2の1の(1)ア(コ)③及び④、同第2の1の(1)ア(サ)③及び④の例により，高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス等相当事業」という。)を行うものとする。

(指定拒否)

第11条　法第115条の45の3第1項に規定する指定(以下「指定」という。)については，第12条に規定した基準を満たした事業所であっても，当該事業所を指定することにより，本町のサービス事業の供給量を超過する場合，その他の本町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては，当該事業所を指定しないこととすることができる。

(指定の有効期間)

第12条　省令第140条の63の7の規定により，町が定める期間は，6年とする。

(指定事業者の基準等)

第13条　指定事業者は，当該指定に係る事業所ごとに，次に掲げる区分に応じて，それぞれ定める基準に従い事業を行わなければならない。

(介護予防ケアマネジメント)

第14条　介護予防ケアマネジメントは，地域包括支援センターへ委託するものとし，その委託料は別表に掲げる費用を支払うものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第15条　町長は，保険料を滞納している要支援者等が，当該保険料の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては，特別の事情があると認める場合を除き，法第115条の45の3第3項の規定は，適用しないことができる。

(保険給付の支払の一時差止)

第16条　町長は，総合事業による給付を受ける法第9条第1号に規定する第1号被保険者である要支援者等が保険料を滞納しており，かつ，当該保険料の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては，特別の事情があると認める場合を除き，第1号事業支給費の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

(給付制限)

第17条　町長は，施行規則第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準の該当の有無の判断をした場合において，当該基準に該当した第1号被保険者について保険料徴収権消滅期間があるときは，法第69条の例により，第1号事業支給費の給付を制限することができる。

(補助)

第18条　町長は，別に定めるところにより，総合事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を行うものに対して補助することができる。

(指導・監査)

第19条　町長は，総合事業の適切かつ有効な実施のため，指定事業者，第13条の規定により委託を受けて総合事業を実施する者及び第14条の規定により補助を受けて総合事業を実施する者に対して必要と認めたときは，指導及び監査を行うものとする。

(総合事業の利用料)

第20条　町長は，総合事業を通知別記1第2の1(1)ア(エ)①(a)(b)又は(d)の方法により実施するときは，町長が別に定めるところにより，居宅要支援被保険者等に対して総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか，総合事業の実施に関し必要な事項は，町長が別に定める。