○門川町介護保険認定調査業務委託実施要綱
令和2年4月13日
訓令第39号
(趣旨)
第1条 この要綱は，門川町が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第28条第5項の規定に基づき，指定居宅介護支援事業所，地域密着型介護老人福祉施設，介護保険施設又は介護支援専門員で介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第40条第5項の要件を満たすもの(以下「介護支援専門員」という。)に委託して行う法第28条第4項，第29条第2項，第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する法第27条第2項に規定する調査(以下単に「調査」という。)の実施について必要な事項を定める。
(調査の委託)
第2条 町長は，法第28条第2項，第29条第1項，第33条第2項及び第33条の2第1項の申請があり，委託による調査が必要であると認めたときは，指定居宅介護支援事業所，地域密着型介護老人福祉施設，介護保険施設又は介護支援専門員(以下「指定居宅介護支援事業所等」という。)に調査を委託することができる。
(届出)
第3条 調査を受託した指定居宅介護支援事業所，地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設は，認定調査業務開始届(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
2 調査を受託した介護支援専門員は，認定調査業務開始届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。
(調査の実施方法)
第4条 町長は，調査を委託するときは，適当と認めた指定居宅介護支援事業所等に対し，調査対象者，連絡先等を通知するものとする。
2 指定居宅介護支援事業所等は，前項の通知があり，当該調査を受託するときは，当該調査対象者に対し，厚生労働省の認定調査員テキストに定めるところにより面接による調査を実施し，その結果を町長が定める期日までに門川町所定の調査票により報告しなければならない。
3 指定居宅介護支援事業所等は，第1項の通知があり，当該調査を受託しないときは，速やかにその旨を町長に通知しなければならない。
(受託事業所の義務)
第5条 調査を受託した指定居宅介護支援事業所等は，調査を実施するときは，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(2) 認定調査の対象者が受託事業所の介護支援専門員等の親族であるときは，当該介護支援専門員等に調査を行わせないこと。
(3) 受託した調査業務の実施に当たり業務上知り得た調査対象者及びその家族の秘密を他に漏らさないこと。また，調査の委託契約満了及び解除後においても同様とする。
(4) 調査の実施において事故等が発生したときは，直ちに町長に報告すること。
(5) 調査の実施に当たっては，門川町介護認定調査員証(様式第4号)を携行し，調査対象者及び関係人に提示しなければならない。
(6) 調査の実施に当たっては，調査の目的，内容及び門川町から受託した調査であることを調査対象者及び同席する家族等に説明すること。
(委託料)
第6条 町長は，次に掲げる額に当該額に対して課される消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課せられる額に同法に基づく税率を乗じて得た額の合計額をいう。)を加えた額を調査の委託料として受託事業所に支払うものとする。
(1) 調査(次号の場合を除く。) 1件につき4,500円
(2) 調査(調査対象者が入所する当該介護保険施設の介護支援専門員等が当該介護保険施設内において調査を実施する場合) 1件につき3,500円
(委託料の支払)
第7条 受託事業所は，業務終了後，1月ごとに委託料の金額を集計し，町長の定める期間までに費用を請求するものとする。
2 町長は，前項の請求に基づき，受託事業所から適正な支払請求を受理した日から30日以内に受託事業所に対して委託料を支払うものとする。
(再委託の禁止)
第8条 受託事業所は，委託業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。
(関係書類の整備)
第9条 受託事業所は，受託業務に関する書類を事業所に整備しなければならない。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。
附則
この要綱は，令和2年5月1日から施行する。
