(目的)

第1条　この条例は，法令に特別の定めがあるものを除くほか，公害の防止に関し，必要な事項を定めることにより，公害対策の総合的推進を図り，もって町民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は，その事業活動に伴って生ずる公害を防止するために必要な措置を講ずるとともに町が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(町の責務)

第4条　町は，町民の健康を保護し，及び生活環境を保全するため県の施策に準じて施策を講ずるとともに，自善的，社会的条件に応じた公害の防止に関する施策を策定し，及びこれを実施する責務を有する。

(町民の責務)

第5条　町民は町が実施する公害の防止に関する施策及び自然の保護，緑地の造成等自然環境の確保のための施策に協力する等，公害の防止に寄与するように努めなければならない。

(公害防止の指導)

第6条　町長は，公害が発生し，又は発生するおそれがあると認めるときは，公害を発生させ，又は発生させるおそれがある者に対し，公害の防止のため必要な措置を講ずるよう指導しなければならない。

(公害防止に関する施設の整備等の推進)

第7条　町は，緩衝地帯の設置等，公害の防止のために必要な事業及び下水道，廃棄物の公共的な処理施設その他公害の防止に資する公共施設の整備事業を推進する措置を講ずるよう努めなければならない。

(監視，測定等の実施)

第8条　町長は，公害の状況を把握し，及び公害の防止のために必要な監視，測定及び試験検査等を実施するように努めなければならない。

(調査の実施)

第9条　町は，公害の予測に関する調査その他公害の防止のために講ずべき施策の策定に必要な調査を実施するよう努めなければならない。

(知識の普及等)

第10条　町長は，公害に関する知識の普及を図るとともに公害の防止の思想を高めるように努めなければならない。

(地域開発施策等における公害防止の配慮)

第11条　町長は，都市の開発，企業の誘致等，地域の開発及び整備に関する施策の策定及び実施にあたっては公害の防止について配慮しなければならない。

(自然の保護等)

第12条　町長は，自然の保護，緑地の造成等を図ることによって，すぐれた自然環境を確保し，公害の防止に資することとなるよう努めなければならない。

(事業者に対する援助)

第13条　町は，事業者が行う公害の防止のための施設の設置又は改善につき必要な資金のあっせん，技術的な指導及び助言その他の援助に努めるものとする。

(公害紛争の処理)

第14条　町長は，公害に係る紛争が生じたときは，関係者と協力して，その公正な解決に努めるものとする。

(苦情の処理)

第15条　町長は，関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めるものとする。

(規制基準)

第16条　町長は，騒音発生施設を設置する工場又は事業場(以下「特定工場等」という。)において発生する騒音に係る規制基準を規則で定める。

(規制基準の遵守義務)

第17条　特定工場等を設置している者は，当該特定工場等に係る規制基準を遵守しなければならない。

(騒音発生施設の設置の届出)

第18条　工場又は事業場(騒音発生施設が設置されていないものに限る。)に騒音発生施設を設置しようとする者は，その騒音発生施設の設置の工事の開始の日の30日前までに，規則で定めるところにより，次の事項を町長に届け出なければならない。

(経過措置)

第19条　一の施設が騒音発生施設となった際，現に工場又は事業場(その施設以外の騒音発生施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は，当該施設が騒音発生施設となった日から30日以内に規則で定めるところにより前条第1項各号に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(騒音発生施設の数等の変更の届出)

第20条　第18条第1項又は前条第1項の規定による届け出をした者は，その届け出に係る第18条第1項第3号又は第4号に掲げる事項の変更をしようとするときは，当該事項の変更に係る工事の開始の日の30日前までに規則で定めるところにより，その旨を町長に届け出なければならない。ただし，同項第3号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合又は同項第4号に掲げる事項の変更が当該特定工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は，この限りでない。

(計画変更勧告)

第21条　町長は，第18条第1項又は前条第1項の規定による届け出があった場合において，その届け出に係る特定工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことにより，その特定工場等の周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは，その届け出を受理した日から30日以内に限り，その届け出をした者に対しその事態を除去するために必要な限度において騒音の防止の方法又は騒音発生施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

(氏名の変更等の届出)

第22条　第18条第1項又は第19条第1項の規定による届け出をした者は，その届け出に係る第18条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき，又はその届け出に係る特定工場等に設置する騒音発生施設のすべての使用を廃止したときは，その日から30日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(承継)

第23条　第18条第1項又は第19条第1項の規定による届け出をした者から，その届け出に係る特定工場等に設置する騒音発生施設のすべてを譲り受け，又は借り受けた者は，当該騒音発生施設に係る当該届け出をした者の地位を承継する。

(改善勧告及び改善命令)

第24条　町長は，特定工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことにより，その特定工場等の周辺の生活環境が，そこなわれると認めるときは，当該特定工場等を設置している者に対し，期限を定めて，その事態を除去するために必要な限度において騒音の防止の方法を改善し，又は騒音発生施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。

(小規模の事業者に対する配慮)

第25条　町長は，小規模の事業者に対する第21条又は前条第1項若しくは第2項の規定の適用にあたっては，その者の事業活動の遂行に著しい支障を生ずることのないよう当該勧告又は命令の内容について特に配慮しなければならない。

(特定建設作業の実施の届出)

第26条　住民が集合している地域，病院又は学校の周辺の地域，その他の騒音を防止することにより，住民の生活環境を保全する必要がある地域について特定建設作業に伴って発生する騒音を規制する区域として町長が指定した区域内において特定建設作業を伴う建設工事を施行しようとする者は，当該特定建設作業の開始の日の7日前までに規則で定めるところにより，次の事項を町長に届出なければならない。ただし，災害その他，非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は，この限りでない。

(改善勧告及び改善命令)

第27条　町長は，前条第1項の規定により指定した区域内において行われる特定建設作業に伴って発生する騒音が昼間，夜間その他の時間の区分及び特定建設作業の作業時間等の区分並びに区域の区分ごとに規則で定める。規制基準に適合しないことにより，その特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しくそこなわれると認めるときは，当該建設工事を施行する者に対し期限を定めて，その事態を除去するために必要な限度において，騒音の防止の方法を改善し，又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。

(準用)

第28条　第16条第3項及び第17条の規定は，前条の規制基準について準用する。

(拡声機の使用の制限)

第29条　何人も，病院又は学校の周辺の地域その他の騒音を防止することにより周辺の生活環境を保全する必要がある地域で規則で定める区域内においては，規則で定める場合を除き，商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。

(飲食店営業等に係る深夜の騒音発生防止義務)

第30条　飲食店営業その他の営業であって規則で定めるもの(以下「飲食店営業等」という。)を営む者は，当該飲食店営業等に係る深夜(午後11時から翌日の午前6時までの時間をいう。)における騒音により，その周辺の生活環境をそこなうことのないようにしなければならない。

(勧告及び命令)

第31条　町長は，前2条の規定に違反する行為により人の健康又は生活環境がそこなわれると認めるときは，当該行為をしている者又はさせている者に対し，期限を定めて，その事態を除去するために必要な限度において当該行為の停止その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(準用)

第32条　第16条第3項の規定は，第29条及び第30条の規定により規則を定める場合に準用する。

(設置及び所掌事務)

第33条　公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第30条の規定に基づき，町長の諮問機関として，門川町公害対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第34条　審議会は，委員15人以内で組織する。

(会長)

第35条　審議会に会長を置き，委員の互選によって，これを定める。

(会議)

第36条　審議会の会議は，会長が招集し，会長が議長となる。

(幹事)

第37条　審議会に関係行政機関職員のうちから町長が委嘱又は任命した幹事若干名を置く。

(庶務)

第38条　審議会の庶務は，環境水道課において処理する。

(資料提出の要求等)

第39条　審議会は，その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは，参考人に意見を求め，又は関係人に対し，資料の提出及び協力を求めることができる。

(委任)

第40条　この章に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，会長が審議会にはかって定める。

(報告及び検査)

第41条　町長は，この条例の施行に必要な限度において，騒音発生施設を設置する者若しくは特定建設作業を伴う建設工事を施行する者に対し，騒音発生施設の状況，特定建設作業の状況，騒音の防止の方法，その他必要な事項の報告を求め，又はその職員に騒音発生施設を設置する者の工場若しくは事業場又は特定建設作業を伴う建設工事を施行する者の建設工事の場所に立入り，騒音発生施設帳簿，書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第42条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

第43条　第24条第2項の規定による命令に違反した者は，1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第44条　第18条第1項の規定による届出をせず，若しくは虚偽の届出をした者又は第27条第2項の規定による命令に違反した者は，5万円以下の罰金に処する。

第45条　第19条第1項，第20条第1項若しくは第26条第1項の規定による届出をせず，若しくは虚偽の届出をした者又は第41条第1項の規定による報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，若しくは同項の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した者は，3万円以下の罰金に処する。

第46条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前3条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して，各本条の罰金刑を科する。

第47条　第22条，第23条第3項又は第26条第2項の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした者は5万円以下の過料に処する。