2　前項の規定にかかわらず，次の者については，印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは，委任の旨を証する書面を添えて，代理人により申請することができる。

2　前項の確認は，登録申請の事実について登録申請者に対して文書で照会し，その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし，登録申請者が自ら申請した場合の確認は，規則に定める方法のいずれかによってかえることができる。

3　前項の規定による照会に対し，規則に定める期間内に回答書の提出がないとき，又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは，当該申請の受理を取り消すものとする。

2　町長は，前項第1号及び第2号の規定にかかわらず，外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては，記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合せたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には，当該印鑑を登録することができる。

2　登録申請の際の代理人と回答書持参の代理人が異なる場合は，第3条第2項の規定を準用する。

2　町長は，前項の申請があったときは，登録証及び印鑑票と照合し，当該申請が適当であることを確認した上，当該申請をした者に登録証を再交付する。

2　第3条第2項及び第4条の規定については，前項の届出に準用する。

2　町長は，前項の届出があったときは，審査したうえ又は登録事項に変更があることを知ったときは，職権で修正することができる。

2　第3条第2項の規定は，前項の届出に準用する。

2　町長は，前項第3号又は第4号により，印鑑の登録を職権で抹消した場合は，その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　印鑑登録証明書は，印鑑票の複写により作成する。ただし，やむを得ない理由がある場合は，印鑑票の転記によることができる。この場合においては，登録された印鑑を提出しなければならない。

2　町長は，前項の申請があったときは，登録証及び印鑑票と照合し，当該申請が適正であることを確認したうえ，当該交付の申請した者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，昭和51年9月1日から施行する。

2　この条例施行の際，現にこの条例による改正前の門川町印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定により，登録されている印鑑については，登録証に関する規定を除き，この条例の施行の日から昭和52年8月31日までの間は，この条例の規定により登録されたものとみなす。

3　前項の規定の適用を受ける者の同項に定める期間内における印鑑登録証明交付申請については，最初の申請に限り旧条例による印鑑証明書をもってかえることができる。

4　第2項に定める期間内に旧条例により，登録していた印鑑をもって，この条例による登録申請があったときは，第4条の規定にかかわらず，登録申請の確認を省略することができる。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱については次のとおりとする。

この条例は，公布の日から施行する。