○門川町住民票の写し等の不正取得に係る本人通知要綱
平成26年12月1日
要綱第41号
(目的)
第1条 この要綱は，住民票の写し等の不正取得が行われた場合において，本人にその旨を通知することにより，不正取得による本人の権利又は利益の侵害を防止するとともに，不正取得の抑止を図ることを目的とする。
(1) 住民票の写し等 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)及び戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する，次に掲げる証明書等をいう。
ア 住民票(消除及び改製されたものを含む。)の写し
イ 住民票の記載事項証明書
ウ 戸籍(除かれたもの及び改製されたものを含む。)の附票の写し
エ 戸籍(除かれたものを含む。)の全部事項証明書，個人事項証明書又は一部事項証明書
オ 戸籍(除かれたもの及び改製されたものを含む。)の謄抄本
カ 戸籍(除かれたもの及び改製されたものを含む。)の記載事項証明書
キ 届出書の記載事項証明書
(2) 不正取得 偽りその他不正の手段により住民票の写し等の交付を請求し，受けることをいう。
(3) 本人 住民票の写し等の交付請求書(職務上請求書を含む。以下同じ。)に交付請求対象者として記載された者(本人の法定代理人を含む。)をいう。
(4) 特定事務受任者 次に掲げるものをいう。
ア 弁護士(弁護人法人を含む。)
イ 司法書士(司法書士法人を含む。)
ウ 土地家屋調査士(土地家屋調査士法人を含む。)
エ 税理士(税理士法人を含む。)
オ 社会保険労務士(社会保険労務士法人を含む。)
カ 弁理士(特許業務法人を含む。)
キ 海事代理士
ク 行政書士(行政書士法人を含む。)
(5) 職務上請求書 特定事務受任者の所属する団体が発行した住民票の写し等の交付を請求する書類をいう。
(本人への通知)
第3条 町長は，次の各号のいずれかに該当する場合には，その旨を本人に通知するものとする。ただし，通知すべき者が，所在が明らかでないとき，失踪宣告を受けているとき，又は死亡しているときは，この限りでない。
(1) 住民票の写し等を取得した本人(請求権のある家族を含む。)以外の者が，住基法第46条第2号又は戸籍法第135条もしくは同法第136条の規定に該当する不正取得者であることが明らかになった場合
(2) 国又は県の通知等により，特定事務受任者が職務上請求書を使用し，不正取得を行った事実が明らかになった場合
(3) その他，町長が特に必要と認める場合
2 不正取得された住民票の写し等の交付請求書が，保存年限を経過し廃棄されている場合には，前項本文の規定にかかわらず，通知しないものとする。
2 町長は，本人が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には，本人の意見を聴き，前項の面談に代えて，郵便又は電話により通知を行うことができる。
3 前2項の場合において，町長は，本人のプライバシーに十分に配慮しなければならない。
(本人への通知事項)
第5条 前条の規定により，本人に通知する事項は，次に掲げる事項とする。
(1) 不正取得の一連の経緯
(2) 請求年月日
(3) 証明書等の種別
(4) 通数
(5) 使用目的
(6) 請求者の住所及び氏名
(資料提供)
第6条 町長は，本人に前条に掲げる事項を通知した場合において，本人から申出があったときは，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第76条に基づき，不正取得に使用された住民票の写し等の交付請求書を閲覧させ，又は写しを交付することができる。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか，不正取得に係る本人への通知に関し必要な事項は，町長が別に定める。
附則
この要綱は，平成26年12月1日から施行する。
附則(令和5年3月23日訓令第19号)
この要綱は，令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年2月20日要綱第3号)
この要綱は，公布の日から施行する。