(ア)　移住等に関する要件

i　移住元に関する要件

ii　移住先に関する要件

a　県内に転入したこと。

b　県においてひなた暮らし移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。

c　移住支援金の申請時において，転入後1年以内(注記4)であること。

d　転入先の市町村(注記5)に，移住支援金の申請日から5年以上，継続して居住する意思を有していること。

iii　その他の要件

a　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

b　日本人である，又は外国人であって，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者，特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

c　その他県及び市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(イ)　就職に関する要件

1)　一般の場合

i　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

ii　就業先が，都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

iii　就業者にとって3親等以内の親族が代表者，取締役などの経営を担う職務を務めている事業所への就業でないこと。

iv　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて「宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領」第5の2(2)に選定された対象事業所に就業していること。

v　上記求人への応募日が，マッチングサイトに上記iiの求人が移住支援金対象として掲載された日以降であること。

vi　当該事業所に，移住支給金の申請日から5年以上，継続して勤務する意思を有していること。

vii　転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。

2)　専門人材の場合

i　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

ii　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

iii　当該就業先において，移住支援金の申請日から5年以上，継続して勤務する意思を有していること。

iv　転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。

v　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等，離職することが前提でないこと。

(ウ)　テレワークに関する要件

i　所属先企業等からの命令ではなく，自己の意思により移住した場合であって，移住先を生活の本拠とし，移住元での業務を引き続き行うこと。

ii　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で，所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(エ)　起業に関する要件

(オ)　世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

i　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において，同一世帯に属していたこと。

ii　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において，同一世帯に属していること。

iii　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも，県においてひなた暮らし移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。

iv　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも，支給申請時において転入後1年以内であること。

v　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも，暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(ア)　移住等に関する要件

(イ)　就業に関する要件

i　県内の個人経営事業所に就業した者のうち，県実施要領に掲げる農林漁業又は医療福祉事業等に係る人材確保支援策を活用した者であること。

ii　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて上記iの個人経営事業所に就業していること。

iii　上記iの事業所に，移住支援金の申請日から5年以上，継続して勤務する意思を有していること。

(ウ)　町長承認の起業に関する要件

i　対象者に関する要件

a　県においてひなた暮らし移住支援事業の詳細が公表された後に個人事業の開業届出若しくは株式会社，合同会社，合名会社，合資会社，企業組合，協業組合，特定非営利法人等の設立を行い，その代表者となる者であること。

b　県内において法人の登記又は個人事業の開業の届出を行う者。

c　法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

d　申請を行う者又は上記aで設立される法人の役員が，暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

e　移住支援金の申請日から5年以上，申請を行う者が代表する上記aの会社等を継続する意思を有していること。

f　対象となる事業について，商工会等支援機関による創業，経営支援等を継続して受ける意思を有していること。

ii　対象となる事業に関する要件

a　当該地域におけるサービスの供給が十分ではなく，地域コミュニティの維持に必要な事業であること。

b　提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。

c　県内で実施する事業であること。

d　県においてひなた暮らし移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に新たに起業する事業であること。

e　申請前に，本人確認書類及び商工会等支援機関の支援を受けて作成した事業計画書を市町村に提出し，市町村長の承認を得た事業であること。

f　公序良俗に反する事業でないこと。

(エ)　自営での農林漁業への就業に関する要件

i　対象者に関する要件

a　県実施要領に掲げる農林漁業に係る人材確保支援策を活用した者であること。

b　県においてひなた暮らし移住支援事業の詳細が公表された後に，県内において，自営での農林漁業に就業したこと。

c　法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

d　移住支援金の申請日から5年以上，申請を行う者が自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること。

(オ)　事業承継に関する要件

i　対象者に関する要件

a　ひなた暮らし移住支援事業の詳細が公表された後に宮崎県内に所在する個人事業若しくは株式会社，合同会社，合名会社，合資会社，企業組合，協業組合，特定非営利法人等の事業を承継し，その代表者となる者であること。

b　法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

c　申請を行う者又は承継する法人の役員が，暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

d　移住支援金の申請日から5年以上，申請を行う者が承継する上記aの事業を継続する意思を有していること。

ii　承継事業に関する要件

a　承継する事業の内容が，地域経済の活性化又はコミュニティの維持に資するものであること。

b　県内で実施する事業であること。

c　県内の事業承継支援機関による支援を受け，ひなた暮らし移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に事業承継が成立したこと。

d　公序良俗に反する事業でないこと。

(カ)　世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

a　申請時に必要となる書類(共通)

b　対象地域における企業等への通勤者のみ提出が必要な書類

c　県外に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類

d　対象地域の大学等に通学し，対象地域の企業等へ就職した者のみ提出が必要な書類

e　世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類

f　移住支援金(就業の場合)申請者のみ提出が必要な書類

g　移住支援金(テレワークの場合)申請者のみが必要な書類

h　移住支援金(起業の場合)申請者のみ提出が必要な書類

a　申請時に必要となる書類(共通)

b　対象地域における企業等への通勤者のみ提出が必要な書類

c　対象地域に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類

d　対象地域の大学等に通学し，対象地域の企業等へ就職した者のみ提出が必要な書類

e　世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類

f　移住支援金(個人事業所就業の場合)申請者のみ提出が必要な書類

g　移住支援金(起業の場合)申請者のみ提出が必要な書類

h　移住支援金(農林漁業自営就業の場合)申請者のみ提出が必要な書類

i　移住支援金(事業承継の場合)申請者のみ提出が必要な書類

j　農林漁業研修の受講後に申請する者のみ提出が必要な書類

(ア)　移住先に関する要件

(イ)　就職に関する要件

1)　一般の場合

2)　専門人材の場合

(ウ)　世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

(ア)　就業に関する要件