(目的)

第1条　この要綱は，新型コロナウイルス感染症による感染拡大防止を図るために必要な備品及び設備を設置する(令和2年4月1日以降に実施し，又は実施した事業に限る。)町内の事業者等に対して，門川町新型コロナウイルス感染症対策備品購入費等補助金(以下，「補助金」という。)を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は，町内に施設を置く各号の事業者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は，新型コロナウイルス感染症による感染拡大防止を図るために町内の事業所における必要な経費であって，第2条第1号においては，子ども・子育て国要綱に定める経費とし，同条第2号においては，保育対策国要綱に定める経費とし，同条第3号においては，新型コロナ国要綱に定める経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，事業に要する経費と交付決定額のいずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下，「申請者」という。)は，門川町新型コロナウイルス感染症対策備品購入費等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　町長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，補助金を交付することが適当であると認めるときは，補助金の交付を決定し，門川町新型コロナウイルス感染症対策備品購入費等補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により，当該申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた申請者は，事業の内容等に変更が生じたときは，速やかに，門川町新型コロナウイルス感染症対策備品購入費等補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を次に掲げる書類を添えて提出し，町長の承認を得なければならない。

(補助金の実績報告)

第8条　第6条の交付決定を受けた申請者は，事業が完了したときは，門川町新型コロナウイルス感染症対策備品購入費等補助金実績報告書(様式第4号)に次の書類を添えて，速やかに町長に提出しなければならない。

(交付確定の通知)

第9条　町長は，前条の規定による実績報告があったときは，その内容を審査し，補助金を交付することが適当であると認めるときは，補助金の額を確定し，門川町新型コロナウイルス感染症対策備品購入費等補助金交付確定通知書(様式第5号)により，当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の確定通知書を受けた申請者は，門川町新型コロナウイルス感染症対策備品購入費等補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　申請者は，補助金の概算払いを受けようとするときは，第6条に規定する交付決定通知を受けた後，門川町新型コロナウイルス感染症対策備品購入費等補助金概算払請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(交付の取消し)

第12条　町長は，補助金の交付を受けた者が補助金を交付の目的以外に使用したと認めたときは，補助金の交付の決定を取り消し，すでに交付されているときは返還を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるものほか，必要な事項は，町長が別に定める。