○門川町令和4年1月～3月分事業者支援金
令和4年2月15日
訓令第3号
(趣旨)
第1条 この要綱は，新型コロナウイルス感染症により，大きな影響を受け，売上が減少した町内の事業者の事業継続を支援するため，暫定的かつ臨時的な措置として，予算の範囲内において，門川町令和4年1月～3月分事業者支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し，門川町補助金交付規則(平成22年6月15日規則第10号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に定める中小企業者であって，法人にあっては本店又は主たる事業所を町内に有する者，個人にあっては町内に住所を有する者
(2) 令和3年11月末日までに開業していることが公的書類等で確認できる者で，支援金の交付申請の時点で，事業活動を行っている者であること。ただし，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，申請日時点でやむを得ず休業している者を除く。
(3) 今後も継続して事業を営む予定であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 令和3年1月1日までに開業している者で，令和4年1月から3月のいずれかの月の事業収入額が平成31年から令和3年のいずれかの年の同月と比較して減少している者
イ 令和3年1月2日以降に開業している者で，令和4年1月から3月のいずれかの月の事業収入額が開業日から令和3年12月までの月平均事業収入額と比較して減少している者
(5) 令和4年1月からのまん延防止等重点措置適用における営業時間短縮要請に係る協力金の支給を受けていない者又は受ける予定のない者
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者(以下「暴力団関係者」という。)でない者
(7) 国又は法人税法別表第1に規定する公共法人でない者
(8) 政治団体，宗教上の組織若しくは団体でない者
(支援金の額等)
第3条 支援金の額は，10万円とする。ただし，交付対象者につき1回限りとする。
(交付の申請)
第4条 支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，門川町令和4年1月～3月分事業者支援金交付申請書兼請求書(以下「申請書兼請求書」という。)［様式第1号］に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
(1) 事業収入額が減少していることを証明できる決算書又は帳簿等の写し
(2) 確定申告書類等の控えの写し
(3) 通帳又はキャッシュカードの写し
(4) 運転免許証等本人確認ができるものの写し
(5) その他町長が必要と認める書類
(交付の決定)
第5条 町長は，前条の規定による申請があった場合において，当該申請に係る書類等の審査を行い，支援金交付の可否を決定し，門川町令和4年1月～3月分事業者支援金交付決定通知書［様式第2号］又は門川町令和4年1月～3月分事業者支援金不交付決定通知書［様式第3号］により，申請者に通知するものとする。
(支援金の交付)
第6条 支援金は申請書兼請求書に指定する振込先口座へ振込みにより交付する。
(1) 偽りその他不正な手段により支援金の交付を受けたとき。
(2) その他この要綱の規定に違反したとき。
(支援金の返還)
第8条 町長は，前条の規定により支援金の交付決定を取り消し，支援金の返還を求めるときは，門川町令和4年1月～3月分事業者支援金交付決定取消通知書［様式第4号］により申請者に通知するとともに，門川町令和4年1月～3月分事業者支援金返還請求書［様式第5号］により，返還を求めるものとする。
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。
附則
この要綱は，公布の日から施行する。
