(趣旨)

第1条　この要綱は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため，新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)第24条第9項に基づき休業等の協力を要請する店舗を運営する法人又は個人事業者(以下「事業者」という。)が当該要請に応じたことに対し，門川町感染症対策休業要請等協力金(以下「協力金」という。)を交付することを目的とし，その交付については，門川町補助金交付規則(平成22年6月15日規則第10号)(以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　協力金の交付対象者は，次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(休業要請等の期間及び内容)

第3条　休業要請等の期間は，令和4年1月25日から同年3月6日までとする。

(協力金対象期間)

第4条　協力金の対象期間は，令和4年1月28日から同年3月6日までとし，同年1月25日又は同年1月26日，同年1月27日より時短要請に応じた事業者にあっては，その期間も含むものとする。

(協力金の額)

第5条　協力金の額は，別表第2により算定した1日あたり支給単価に要請内容に協力した日数を乗じて得た額とする。

(協力金の交付申請等)

第6条　協力金の交付を受けようとする者は，次の各号に掲げる書類を門川町長に提出しなければならない。

(協力金等の交付決定)

第7条　門川町長は，前条に規定する書類の提出があったときは，速やかにその内容を審査し，協力金を交付することが適当と認めたときは，協力金の交付の決定を行い，協力金交付決定通知書［様式第3号］により申請者に通知するものとする。

(不正利得の返還)

第8条　門川町長は，偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは，既に交付を受けた補助金の返還を求めることができるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，門川町長が別に定める。