○新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る災害緊急資金利子補給金交付要綱

令和2年10月29日

訓令第68号

(趣旨)

第1条 町は,新型コロナウイルス感染症により影響を受けた漁業者,漁業生産組合及び水産加工業者(以下「漁業者等」という。)の漁業経営の安定を図るため,予算で定めるところにより,漁業者等に「災害緊急資金」を貸し付ける宮崎県信用漁業協同組合連合会(以下「県信連」という。)に対し,利子補給金を交付するものとし,その交付については門川町補助金交付規則(平成22年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この要綱に定めるところによる。

(資金種類)

第2条 利子補給の対象となる資金は,令和3年3月31日までに県信連が漁業者等に対して貸し付ける「災害緊急資金」とする。

(対象漁業者等及び利子補給率)

第3条 利子補給は,漁業者等に対して県信連が前条に規定する資金を貸し付け,県,町,農林中央金庫及び県信連の四者が協調して利子補給を行う場合に実施するものとし,その利子補給率等は,別表のとおりとする。

(利子補給金契約書)

第4条 利子補給金についての契約は,町長が県信連との間に締結する新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る災害緊急資金利子補給契約書(別記様式第1号)によって行うものとする。

(利子補給金の額)

第5条 第1条の規定による交付する利子補給金の額は,第2条に規定する資金の貸付実行日から1年後の応当日の前日(応当日の前日が休日の場合は,直前の営業日)までの融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し,別表に規定する利子補給率の割合で計算した金額の合計とする。

(貸付実行報告)

第6条 県信連は,第2条に規定する資金について貸付を実行したときは,貸付実行があった月の翌月末までに,町長に新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る災害緊急資金貸付実行報告書(別記様式第2号)1部を提出するものとする。

(利子補給金の交付申請及び実績報告)

第7条 県信連は,規則第3条及び第13条第1項の規定による補助金等交付申請及び実績報告にあたり,新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る災害緊急資金利子補給金交付申請書兼実績報告書(別記様式第3号)に,次に掲げる書類を添えて,町長に提出するものとする。

(1) 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る災害緊急資金利子補給金総括表(別記様式第4号)

(2) 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る災害緊急資金利子補給金算定表(別記様式第5号)

(利子補給金の支払い)

第8条 町長は,県信連から前条の申請があった場合において,適当であると認めたときは,新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る災害緊急資金利子補給金請求書(別記様式第6号)を受理した日の属する月の翌月末までにこれを支払うものとする。

2 この利子補給金は,精算払いにより交付する。

(利子補給金の中止等)

第9条 町長は,利子補給に係る資金を借り受けた漁業者等が,県信連の貸付条件に反したときは,県信連に対する当該者に係る利子補給を行わないものとする。

2 町長は,県信連がこの要綱又はこの要綱に基づく契約の条項に違反したときは,県信連に対する利子補給の打ち切り,又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告の徴収等)

第10条 県信連は,町長がこの利子補給金の交付に関し,報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿書類等を調査させる場合には,これに協力しなければならない。

この要綱は,令和2年11月1日から施行する。

別表(第3条,第5条関係)

利子支援機関

利子補給率(引き下げ金利)

0.5%

市町

0.5%

農林中央金庫

0.5%

県信連

1.0%

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新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る災害緊急資金利子補給金交付要綱

令和2年10月29日 訓令第68号

(令和2年11月1日施行)