2　前項の規定にかかわらず，同項本文の占用の期間が1月未満である道路の占用に係る占用料の額は，同項本文の規定により算出した額(その額が100円に満たない場合にあっては，括弧書により100円とする前の額)に1.1を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては，100円)とする。ただし、同項ただし書の規定により算出することとなる場合にあっては，各年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては，100円)の合計額とする。

2　前項の占用の期間が翌会計年度以降にわたる場合は，毎会計年度の初めに当該年度分の占用料を徴収する。

2　督促手数料は，督促状1通につき100円とする。

3　延滞金は，督促状で指定する納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ，滞納金額につき年14.5パーセントの割合(この場合における年当たりの割合は，閏年を含む期間についても，365日当たりの割合とする。)を乗じて計算した額とする。この場合において，その全額が100円未満であるときは，その全額を切り捨てるものとする。

この条例は，昭和35年1月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和52年7月1日から適用する。

2　改正後の道路占用料徴収条例(以下「新条例」という。)第3条別表の規定は，新条例の適用の日以後に占用期間の満了するものについて適用し，同日前に期間満了するものについては，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和60年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の門川町道路占用料徴収条例(以下「新条例」という。)第3条別表の規定は，施行日以後に占用の許可を受けたものについて適用し，施行日以前に占用の許可を受けたものについては，なお従前の例による。

3　新条例別表の規定で日本電信電話株式会社又は日本たばこ産業株式会社に係る当該占用については，前項の規定にかかわらず，昭和60年4月1日から適用する。

4　昭和60年3月31日までに日本電信電話公社との占用の協議が成立した占用物件のうち，昭和60年4月1日において現に存する占用物件に係る昭和60年度から昭和64年度までの占用料の額は，新条例別表の規定にかかわらず次表により算出して得た額とする。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に法第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け，又は同法第35条の規定による協議が成立している占用物件(この条例の施行の日において当該許可又は当該協議に係る期間が更新されたものを含む。以下「既存占用物件」という。)に係る平成11年度以降の各年度の1年当たりの占用料の額は，当該既存占用物件ごとにこの条例による改正後の門川町道路占用料徴収条例(以下「新条例」という。)の規定により算出した1年当たりの占用料の額が，前年度の1年当たりの占用料の額に100分の110を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には，新条例の規定にかかわらず，当該調整占用料額とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の門川町道路占用徴収条例の規定は，平成22年4月1日以後の占用許可について適用し，同日前の占用許可に係る占用料については，なお従前の例による。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の門川町道路占用料徴収条例の規定は，平成28年4月1日以後の占用許可について適用し，同日前の占用許可に係る占用料については，なお従前の例による。

この条例は，令和元年10月1日から施行する。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。