(趣旨)

第1条　この条例は，法令に特別の定めがあるもののほか，町が権原を取得している法定外公共物の管理又は利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは，次の各号に掲げるもので町が権原に基づき管理するものをいい，その定義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物に関し，みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の認可)

第4条　法定外公共物において次の各号に掲げる行為をしようとする者は，規則の定めるところにより町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可等の期間及び更新)

第5条　前条に基づく法定外公共物の占用等の許可(以下「占用等の許可」という。)の期間は，5年以内とし，町長が定める。ただし，長期にわたり工作物を設置することが必要と認められる場合は10年以内とすることができる。

(国等の特例)

第6条　国又は他の地方公共団体等(以下「国等」という。)は，占用等の許可を受けることについて，あらかじめ町長と協議しなければならない。

(許可物件の管理等)

第7条　占用者等は，占用等の許可に係る工作物等(以下「工作物等」という。)を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(地位の承継)

第8条　占用者等について相続又は合併があったときは，相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は，占用者等の地位を承継する。この場合，占用者等の地位を承継した者は，速やかに町長に届け出なければならない。

(検査を受ける義務)

第9条　工作物等の設置の許可を受けた者は，当該工作物等が完成したときは，町長の検査を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第10条　町長は，次の各号のいずれかに該当するときは，占用等の許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は既に設置した工作物等を改築させ，除去させ，若しくは原状回復を命じ，又は許可した事項によって生じる危害を予防するために必要な措置を命ずることができる。

(許可を受けないでした行為)

第11条　占用等の許可を受けないで第4条第1項各号に掲げる行為をしたときは，町長は期限を指定してその全部を若しくは一部の撤去又は原状の回復を命じ，又はこれによって生じる危害の予防その他必要な措置を命ずることができる。

(義務の履行のために要する費用)

第12条　この条例の規定に基づいて町長が命じた処分による義務を履行するために必要な費用は，当該義務者が負担しなければならない。ただし，第10条第4号の場合にあっては，この限りでない。

(許可の失効)

第13条　次の各号に掲げる事由が生じたときは，当該占用等の許可は，その効力を失う。

(廃止及び原状回復)

第14条　占用者等は，占用等の許可の期間が満了し，若しくは失効したとき又は占用等を終了し，若しくは廃止したときは，速やかに当該箇所を原状回復し，かつ，その旨を町長に届け出て，検査を受けなければならない。ただし，占用者等の申請を受けて，町長が原状に回復をする必要を認めないものについてはこの限りでない。

(占用料等の額)

第15条　占用者等は，道路法第32条第1項各号に規定する工作物等を設けるため法定外公共物を占用する場合は道路占用料徴収条例(昭和34年条例第23号)の規定による額を，当該工作物等以外で法定外公共物を占用する場合は別表第1又は別表第2に定める額を占用料又は土石等採取料(以下「占用料等」という。)として納入しなければならない。

(占用料等の徴収)

第16条　占用料等は，占用等の許可をしたとき，納入通知書により徴収する。ただし，許可期間が当該許可をした日の属する会計年度以降にわたる場合における当該許可に係る翌会計年度以降の占用料等については，毎会計年度の初めに当該年度分を徴収する。

(占用料等の減免)

第17条　町長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，占用料等を軽減し，又は免除することができる。

(占用料等の還付)

第18条　既に納付した占用料等は還付しない。ただし，町長が特別の理由があると認めたときは，この限りでない。

(権利の譲渡等の制限)

第19条　占用者等は，占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し，又は貸し付け，若しくは担保に供してはならない。ただし，町長の承認を受けたときは，この限りでない。

(立入検査)

第20条　町長は，法定外公共物の調査又は測量を行うため必要があると認めるときは，職員を他人の占用する土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第21条　町長は，法定外公共物としての用途目的を喪失し，将来も公共の用に供する必要がなくなった場合には，行政財産の用途を廃止し，普通財産とするものとする。

(処分)

第22条　町長は，行政財産の用途を廃止した普通財産については，別に定める規定により処理することができる。

(罰則)

第23条　次の各号のいずれか該当する者は，5万円以下の罰金，拘留又は科料に処する。

(両罰規定)

第24条　法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人，使用人その他の従業者がその法人又は個人の業務に関し前条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は個人に対しても前条の規定を適用する。

(占用等許可台帳)

第25条　町長は，占用許可状況等を把握するため，占用等許可台帳を調製しなければならない。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。