(趣旨)

第1条　この規則は，日向延岡新産業都市計画事業南町土地区画整理事業施行条例(昭和61年条例第20号。以下「条例」という。)に定めるもののほか，保留地の処分について必要な事項を定めるものとする。

(保留地の処分価格)

第2条　保留地の処分価格は抽せん又は随意契約によるときは，条例第8条による予定価格とする。

(抽せんの参加資格)

第3条　次の各号の一に該当する者は，抽せんに参加することができない。

(抽せんの公告)

第4条　町長は，抽せんにより保留地を処分しようとするときは抽せん期日の15日前までに次の各号の事項を公告するものとする。

(抽せん参加の申込等)

第5条　抽せんに参加しようとする者は，抽せん参加申込書［様式第1号］及び必要な書類を町長に提出しなければならない。

(抽せんの方法)

第6条　抽せんは，前条第2項の規定により抽せん指定書の交付を受けた者又はその代理人について行い第4条により公告した抽せんの日時及び場所で公開でする。

(当せん者)

第7条　町長は，前条の規定により行った抽せんをもって当せん者を決定する。

(補欠者)

第8条　町長は，前条の当せん者のほか，補欠者1名を選出し，当せん者が契約を締結しないときは，補欠者をもってこれにあてる。

(入札の参加資格)

第9条　次の各号の一に該当する者は，入札に参加することができない。

(入札参加者の指名)

第10条　町長は，入札に付そうとするときは，あらかじめ当該入札に参加させようとする者(以下「入札参加者」という。)を指名するものとする。

(入札保証金)

第11条　町長は，入札を行おうとするときは，入札参加者をして条例第8条に規定する予定価格の100分の3以上に相当する額を入札保証金として，指定する期日までに納付させるものとする。

(入札)

第12条　入札は，第10条第2項に規定する入札指名書の交付を受け，かつ，前条第1項に規定する入札保証金を納付した者(以下「入札者」という。)について行う。

(入札の方法)

第13条　入札は，入札者又はその代理人が，入札書［様式第4号］を入札箱に投かんして行う。

(入札の不成立)

第14条　入札者が一人であるときは，入札を行わない。

(開札)

第15条　入札の開札は，入札の終了後，直ちに町長が入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

(入札の無効)

第16条　町長は，入札を行った場合において，入札者の入札が次の各号の一に該当するときは，当該入札を無効としなければならない。

(落札者の決定)

第17条　入札者のうち，予定価格を下回らずに最高価格で入札した者を落札者とする。

(落札者の決定の取消し)

第18条　町長は，落札者が保留地の売買契約(以下「契約」という。)を締結する意思のないことを申し出たときは，落札者の決定を取り消すものとする。

(入札保証金の返還又は帰属)

第19条　入札保証金は，落札者に対しては第23条第1項に規定する契約保証金の納付後，その他の者に対しては落札者の決定後返還するものとする。ただし，前条の規定により落札者の決定が取り消されたときは，当該落札者の入札保証金は町に帰属する。

(随意契約による処分)

第20条　町長は，随意契約により保留地を処分しようとするときは，その相手方に保留地の所在地，地積その土地を必要とする理由及びその他必要な事項を記載した保留地買受申請書［様式第5号］を提出させなければならない。

(当せん者等の決定通知)

第21条　町長は，保留地の処分について当せん者，落札者又は随意契約の相手方を決定したときは，その旨を保留地売却決定通知書［様式第6号］により当せん者，落札者又は随意契約の相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第22条　前条の規定による通知を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は，当該通知を受けた日から10日以内に保留地売買契約書［様式第7号］により契約の締結をしなければならない。

(契約保証金の納付)

第23条　契約の相手方は，前条の契約締結をするときに，契約保証金として契約代金の10分の1相当額を町に納付しなければならない。

(契約保証金の帰属)

第24条　町長は，第30条の規定により契約を解除したときは，契約保証金は町に帰属するものとする。ただし，町長が特にやむを得ないと認めたときは，契約保証金の全部又は一部を還付するものとする。

(契約保証金の還付又は充当)

第25条　契約保証金は，前条の規定により町に帰属する場合を除き，契約代金完納後還付する。

(契約代金の納付)

第26条　町と契約を締結した者(以下「契約者」という。)は，契約締結の日から60日以内に契約代金の全額を納付しなければならない。

(土地の引渡し)

第27条　町長は，契約代金の全額の納付があったときは，遅滞なく当該土地を契約者に引き渡すものとする。

(所有権の移転の時期)

第28条　保留地の処分による所有権の移転の時期は，次に掲げるところによる。

(所有権の移転の登記)

第29条　保留地の所有権の移転の登記は，前条の規定により所有権が移転し，かつ，法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後に町が行う。

(契約の解除)

第30条　町長は，契約者がこの規則又は契約条項に違反したときは，契約を解除することができる。

(権利移転の禁止)

第31条　契約者は，契約締結後から第29条第1項に規定する所有権移転登記が完了するまでの間は，保留地を他人に譲渡してはならない。ただし，町長が特にやむを得ないと認める場合は，この限りではない。

(住所等変更の届出)

第32条　契約者(契約者が死亡したときは，相続人)は，契約締結後から第29条第1項の登記が完了するまでの間において，次の各号の一に該当することとなったときは，町長に遅滞なく変更を証する書面を添付して住所等変更届［様式第8号］を提出しなければならない。

(補則)

第33条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，町長が定める。