(趣旨)

第1条　この要綱は，町営住宅建替事業の円滑かつ迅速な処理を図るため必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(説明会の開催)

第3条　町長は，建替事業の施行に当たっては，対象者に対し当該事業に関する説明会を開催するものとする。

(移転の通知)

第4条　町長は，対象者を旧住宅から移転させようとするときは，相当の移転期間を設けて，当該対象者に移転の通知をするものとする。

(旧住宅の明渡し)

第5条　町長は，対象者が前条に定める移転期間内に正当な理由がなく移転しないときは，対象者に旧住宅の明渡しを請求するものとする。

(仮住宅の提供等)

第6条　町長は，第4条の移転の通知をした対象者に対して，必要な仮住宅を提供し，又はあっせんするものとする。

(住替住宅の提供)

第7条　町長は，対象者が住替住宅への入居を希望するときは，その希望に応じて適切な措置を講ずるものとする。

(住宅移転承諾書)

第8条　対象者は，建替事業の施行により旧住宅から移転することを承諾したときは，住宅移転承諾書(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。

(移転料の支払)

第9条　町長は，対象者が建替事業の施行に伴い住居を移転するときは，対象者に対して，別表に定めるところにより，移転料を支払うものとする。

(仮住宅の家賃等)

第10条　対象者が町営住宅を仮住宅として使用する場合の家賃の額は，当該対象者に係る条例第14条第1項若しくは第16条，第30条第2項若しくは第3項又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額とする。ただし，当該家賃の額が旧住宅の最終の家賃の額を超えるときは，旧住宅の最終の家賃の額とする。

(仮住宅の家賃の補償)

第11条　町長は，対象者が一般住宅を仮住宅として使用する場合で，当該仮住宅の家賃の額が旧住宅の最終の家賃の額を超えるときは，仮住宅居住期間(仮住宅に入居した日の属する月から仮住宅を退去した日の属する月までをいう。)の各月の仮住宅の家賃から旧住宅の最終の家賃を減じた額(4万円を限度とする。)を合計した額を補償するものとする。

(建替住宅への入居)

第12条　対象者が建替住宅に入居する場合の順序は，原則として旧住宅の移転期限の順序によるものとする。

(建替住宅等の敷金)

第13条　対象者が建替住宅に入居する場合の敷金は，条例第18条第1項の規定に基づき建替住宅の家賃から算定した敷金の額とする。ただし，この場合の敷金の額が旧住宅の敷金の額を超える場合は旧住宅の敷金と同額とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか建替事業に関し必要な事項については，町長が別に定める。