(趣旨)

第1条　この要綱は，町営住宅の家賃及び割増賃料(以下「家賃等」という。)の滞納整理事務を適切に処理するため，必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(期限内納付の周知)

第3条　町営住宅の家賃は，納付期限内に必ず納付すべきことを入居時に明確にするとともに，必要に応じ，その旨の周知を図るものとする。

(督促書の発送)

第4条　町長は，滞納者に対し，期限を指定して督促書(様式第1号)を送付する。

(納付指導)

第5条　滞納者に対しては，随時，電話又は臨戸訪問による納付指導を行う。

(催告書の発送)

第6条　滞納が3箇月分以上に達した滞納者に対し，20日以内の期限を指定して，催告書(様式第2号)を，当該滞納者の連帯保証人に対しては，連帯保証人催告書(様式第3号)を送付する。

(面接相談)

第7条　滞納が6箇月分以上に達した滞納者に対し，面接相談通知書(様式第4号)を，当該滞納者の連帯保証人に対しては，連帯保証人面接相談通知書(様式第5号)をそれぞれ送付し，面接相談のうえ滞納家賃納付計画書兼誓約書(様式第6号。以下「誓約書」という。)を提出させる。

(法的措置候補者の選定)

第8条　前条の規定による面接相談に応じない滞納者又は誓約書の履行がない滞納者のうち，町営住宅の家賃を長期にわたって滞納し，町営住宅の家賃を支払う意思がなく，かつ，法的措置によらなければ納付が期待できない滞納者については，法的措置候補者として選定するものとする。

(最終催告及び連帯保証債務履行要請予告書)

第9条　町長は，前条の規定により選定した法的措置候補者に対し，最終催告書(様式第7号)を，当該法的措置候補者の連帯保証人に対し，連帯保証債務履行要請予告書(様式第8号)を簡易書留郵便にて送付する。

(明渡請求予告及び債務履行要請)

第10条　町長は，法的措置候補者が前条の規定による最終催告に対し滞納を改善しないときは，法的措置候補者に対し明渡請求予告書(様式第9号)を，当該法的措置候補者の連帯保証人に対し連帯保証債務履行要請書(様式第10号)を簡易書留郵便にて送付する。

(明渡請求)

第11条　町長は，法的措置候補者が前条の規定による明渡請求予告に対し滞納を改善しないとき又は当該法的措置候補者の連帯保証人が前条の規定による債務履行要請に応じないときは，当該法的措置候補者に対し条件付きで明渡請求書(様式第11号)を配達証明付内容証明郵便にて送付する。

(訴え提起前の和解)

第12条　法的措置候補者が第9条の規定による最終催告，第10条の規定による明渡請求予告又は前条の規定による明渡請求に対し，町長に和解を求めてきたときは，議会の承認の後に，当該和解に係る調書を管轄裁判所に提出するものとする。この場合において，町の和解の条件は，町営住宅の滞納家賃の合計額の半額(合計額が50万円以上であるときは50万円)の一時払い及び残額の3年以内の分割払いとする。

(訴訟)

第13条　町長は，法的措置候補者が第11条の規定による明渡請求に応じないときは，議会の承認の後に，滞納家賃の支払請求及び損害賠償請求を付帯して町営住宅明渡請求訴訟を管轄裁判所へ提起する。

(支払督促等)

第14条　町長は，第11条及び前条の規定にかかわらず，必要に応じて，支払督促又は調停の申立てによる方法をとることができるものとする。

(強制執行)

第15条　町長は，判決等に基づく債務名義を得た場合及び和解条項に違反した場合，民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条の規定に基づき強制執行の申立てを行う。