(水道事業等の設置)

第1条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第4条の規定に基づき，生活用水その他の浄水を町民に供給するため水道事業及び簡易水道事業(以下「水道事業等」という。)を設置する。

(法の適用)

第1条の2　法第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定により，簡易水道事業に法の規定の全部を適用する。

(経営の基本)

第2条　水道事業等は，常に企業の経済性を発揮するとともに，公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(管理者の設置)

第3条　法第7条ただし書及び令第8条の2の規定に基づき，水道事業等に管理者を置かないものとする。

(組織)

第4条　法第14条の規定に基づき，水道事業等の管理者の権限に属する事務を処理させるため環境水道課を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業等の用に供する資産の取得及び処分は，予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては，その適正な見積価格)が700万円以上の不動産又は動産の買入れ，又は譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第6条　水道事業等の業務に関し，法第40条第2項の規定に基づき，条例で定めるものは，負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が10万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が10万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第7条　町長は，水道事業等に関し，法第40条の2第1項の規定に基づき，毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに，10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。