(ア)　移住元に関する要件

i　住民票を移す直前の10年間のうち，通算5年以上，東京23区に在住又は東京圏(埼玉県，千葉県，東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)，山村振興法(昭和40年法律第64号)，離島振興法(昭和28年法律第72号)，半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し，東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては，雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

ii　住民票を移す直前に，連続して1年以上，東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し，東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし，東京23区内への通勤の期間については，住民票を移す前までを当該1年の起算点とすることができる。)

iii　ただし，東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ，東京23区内の大学等へ通学し，東京23区内の企業等へ就職した者については，通学期間を修業年限を上限(ただし，高等専門学校は2年を上限)として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

(イ)　移住先に関する要件

i　県において移住支援事業の詳細が公表された後に転入したこと。

ii　移住支援金の申請時において，転入後1年以内であること。

iii　門川町に，移住支援金の申請日から5年以上，継続して居住する意思を有していること。

(ウ)　その他の要件

i　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ii　日本人である，又は外国人であって，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者，特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

iii　その他宮崎県又は門川町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

1)　一般の場合

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　就業先が，移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ)　上記求人への応募日が，マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(エ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者，取締役などの経営を担う職務を務めている事業所への就業でないこと。

(オ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し，申請時において連続して在職していること。

(カ)　当該事業所に，移住支給金の申請日から5年以上，継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。

2)　専門人材の場合

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)　当該就業先において，移住支援金の申請日から5年以上，継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等，離職することが前提でないこと。

(ア)　所属先企業等からの命令ではなく，自己の意思により移住した場合であって，移住先を生活の本拠とし，移住元での業務を引き続き行うこと。

(イ)　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事を活用した取組の中で，所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(ア)　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において，同一世帯に属していたこと。

(イ)　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において，同一世帯に属していること。

(ウ)　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも，県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。

(エ)　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも，支給申請時において転入後1年以内であること。

(オ)　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも，暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。