(趣旨)

第1条　この要綱は，空き家を有効活用し，移住促進による人口増加を図るため，空き家の所有者又は当該空き家を買い取り，又は借り受けた者が，空き家の家財道具の処分等を行う場合にその経費の一部を補助するため，門川町空き家利活用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，補助金等交付規則(平成22年規則第10号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めることによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「対象者」という。)は，対象者及びその同一世帯員に町税の滞納がなく，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は，所有者と移住者との間で当該年度内に補助対象住宅の売買契約又は賃貸借契約が締結される見込みがあり，移住者が3年以上定住する見込みの空き家であるものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，次のとおりとし，補助金の申請年度内に補助対象事業の完了が見込まれるものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は，ごみ処理手数料，収集・運搬料金，特定家庭用機器リサイクル料金，廃棄物処分業者等に委託して家財を処分する場合における委託費等及び当該空き家の敷地内の樹木伐採，草刈等の環境整備に係る経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は，毎年度の予算を決めるところにより，補助対象経費の3分の2に相当する額(その額に千円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てた額)とする。ただし，補助金の上限額については，10万円とする。

(交付の限度)

第8条　補助金の交付は，当該空き家につき1回限りとする。ただし，町長が特に認める場合においては，この限りでない。

(申請及び交付決定)

第9条　規則第3条第1項第3号の規定により，補助金等交付申請書に添付すべき書類は，次のとおりとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。