(趣旨)

第1条　門川町は，宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び門川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき，東京圏の大学を卒業した学生の門川町内への移住を伴う県内就職を支援するため，宮崎県と共同して行う宮崎県地方就職学生支援事業において，東京圏内の大学を卒業して，門川町に移住する見込みの者が，地方就職支援金の支給要件を満たした場合に，予算の範囲内において地方就職支援金を交付することとする。地方就職支援金の交付については，宮崎県地方就職学生支援事業の実施要領(以下，県実施要領という。)，法令等の定めるところによるほか，この要綱に定めるところによるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，「東京圏」とは，東京都，埼玉県，千葉県及び神奈川県を，「条件不利地域」とは，以下の市町村をいう。

(交付金額)

第3条　地方就職支援金の金額は，40,000円とする。

(交付回数))

第4条　一人1回を限度とする。

(対象者要件)

第5条　申請時において，次の(1)及び(2)の要件を満たす申請者を対象とする。

(交付の申請)

第6条　地方就職支援金の申請者は，申請書(様式第1号)，内定先企業による証明書(様式第2号)，交通費の領収書及び本人確認書類に加え，第5(1)及び(2)の要件を満たすことを証する書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　町長は，前条の申請があったときは，その内容を審査し，地方就職支援金を交付することが適当と認めるときは，速やかに交付決定通知書(様式第3号)により，当該申請者に通知する。

(支援金の交付)

第8条　交付決定を行った申請者に対しては，申請から3か月以内に地方就職支援金の交付を行う。

(交付決定通知書の再交付)

第9条　申請者が補助金の交付決定を受けた後，紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは，地方就職支援金交付決定通知書再交付願(様式第4号)。(以下「再交付願」という。)を町長に提出しなければならない。

(再交付決定及び通知))

第10条　町長は前条に規定する再交付願を受理したときは，その内容を審査し，適当と認めたときは，速やかに地方就職支援金交付決定通知書(再交付)(様式第5号)により，申請者に交付する。

(報告及び立入調査)

第11条　宮崎県及び門川町は，宮崎県地方就職学生支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため，必要があると認めるときは，宮崎県地方就職学生支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

(返還請求)

第12条　町長は，地方就職支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合，地方就職支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし，雇用企業の倒産，災害，病気等のやむを得ない事情があるものとして宮崎県及び門川町が認めた場合はこの限りでない。